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第26回青色21ネットワーク研究集会／理事・監事会 （平成28年6月22-23日、ホテルセンチュリー21広島） |
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| 6月22日、広島市内のホテルで第26回青色21ネットワーク研究集会が開かれた。地元、広島国税局から課税第1部・平井美佳部長および記帳指導専門官の岡田晶子氏、広島県連・迫正博会長、また、記念講演特別講師の財務省主税局第1課・住澤整頓（ひとし）課長などの来賓を含め、合計20会（団体）から総勢約80人が参集した。青色21ネットワーク研究集会の広島における開催は、今度で6回目となる。 青色21ネットワーク研究会も一般社団法人化して3年余が経過し、年ごとに参加会も増え、そのつど直面する重要テーマに沿って多彩な研修を行ってきたが、今回は、青色申告会の3本柱とも言うべき組織・指導・財政には各会ともに大きな課題を抱えているなか、青色申告コーナーでの会員獲得の取り組み事例や、税務のIT化に対応した新たな電子帳簿、また、消費税10％の再延期などで政治がらみで揺れる税制改正の現状と今後の動向などについて種々学んだ。 翌6月23日は、朝8時より小1時間ほど理事・監事会を行った後、国立広島原爆死没者追悼祈念館に移動して、原爆体験者（語り部）による被爆体験講話（撮影・録音等が禁止されているため詳細は割愛）を聴講した。米国・オバマ大統領の訪問後間もなく、外国人観光客も目立つ広島ならではの企画で、従来の研究集会とは一味違った意義深い一時を過ごす事が出来た。 ……………………………………………………………………… 【1日目】 6月22日（水） ●第26回青色21ネットワーク研究集会 ■開会 ■来賓紹介 ■挨拶 ・主催者あいさつ ＝ （一社）青色21ネットワーク研究会 会長 内田幸一 ・来賓あいさつ ＝ 広島国税局課税第1部 部長 平井美佳 氏 ・歓迎あいさつ ＝ 広島県青色申告会連合会 会長 迫正博 氏 ・熊本地震に伴う（一社）熊本東青色申告会への義援金報告（詳細はこちら） ＝ （一社）青色21ネットワーク研究会専務理事 伊藤升吾 ……………………………………………………………………… ■研修Ⅰ ・「青色申告手続きコーナーの効果的運営について」 ＝ 広島国税局課税第1部個人課税課 記帳指導専門官 岡田晶子 氏 ★税務職員の人員削減の中で、適正な申告納税の推進をしていくためには、関係民間団体との連携強化が重要。税務署等には各種税務の専門家が揃っているので、関連講座の講師派遣、租税教育への協力、ひいては青色申告会の活性化にもつなげていきたいとのこと。広島局管内では青色コーナーの名称を「青色申告手続きコーナー」で統一しているが、青色21ネットワーク研究会のメンバーを主とする広島西青色申告会、広島南青色申告会、尾道青色申告会、福山青色申告会、徳山青色申告会などが特に入会率が高い。コーナーでの税務職員の意識高揚を図るため、青色申告会65年の歩みのDVDを各署に配布し、説明チラシなども工夫を凝らし、全署あげてコーナーへの誘導に努めている。 ■研修Ⅱ ・「我会の会員獲得運動について」 ＝ （一社）広島西青色申告会 前会長 田中穂積 氏 ★「会員獲得は何故必要か」「誰が獲得運動を行うのか」「役職員のスキルアップ」「税務当局等との連携・協調」「側面的な獲得運動（青色申告会の知名度向上のための諸施策）」などを踏まえ、最も重要な点として、役職員から一般会員までが会の発展・維持に会員増強と会財政の強化が大切との意識を共有することを強調。広島西青色申告会は、平成22年までに2桁3桁の会員減少が続いてきたが、平成23年度からは、6～58人の純増を維持してきた。平成27年度は会員数2776人、入会者283人、退会者271人で、12人の純増。青色申告手続きコーナーでの入会は、着席者561人、青色申告申請者267人、入会者150人で、申請者に対する入会率は56％、着席者に対する入会率は27％。後半では、ご自身の勧奨の声懸けの実例も紹介され、勧奨の実際の様子が伝わってきた。 ・「我会の会員獲得運動について」 ＝ （一社）納税相談センター尾道青色申告会 会長 吉光繁文 氏 ★尾道市の人口、主要産業別事業所数、会員数・役員数・予算規模などここ数年の推移や、会員事業主の年齢構成を紹介しながら、会員の約7割が60代以上という高齢化に直面する中で、今年度広島県の「モデル会」として原点に立ち戻り、会員増強を進めている現況などを報告。青色申告会の綱領を改めて読み直し、60年以上経ってもすたれない青色申告運動の神髄に感銘し、思いを新たにし、魅力ある会活動を目指したいと抱負を語る。発表には無かったが、ホームページやフェイスブックの更なる活用も検討中とのこと。 ■研修Ⅲ ・「電子帳簿の保存について」 ＝ 東京アイシ－エス株式会社代表取締役 高澤慎司 氏 ★平成27年の税制改正で「電子帳簿保存法」が改正された。この改正法は平成28年1月1日から適用となる。今回の改正で注目すべき点は、従来から電子データによる保存が認められていた「決算書等」だけでなく、領収書等をスキャンした電子データが全面的に認められたこと。従来、契約書・領収書のスキャンによる保存は「3万円未満」に限定、また、スキャナーも固定式のものに限る、電子署名が必要、書類の大きさの情報の保存、カラー画像での保存など種々の厳しい要件のためスキャナ保存が進まなかったが、これらの要件が無くなり、スマホでの領収書撮影・保存も可能となり、例えば、長期出張中の者が領収書の画像データを経理担当者にネット送信するような時代になる。今後、証票のスキャナ保存がかなり進むと考えられる。これらに対応する「原票会計S」について紹介し、今後、消費税増税で軽減税率導入によって簡易インボイス方式が始まれば、ますますこれらの原票管理が不可欠となる。また、今後はレシートなどの形式も統一されていくこと、インボイス導入によって消費税非課税事業者が取引から排除される可能性が高まることが予想される。 ■研修Ⅳ ・「青色申告会の運営に思うこと」 ＝ （一社）青色21ネットワーク研究会特別顧問 吉田文一 ★童門冬二『なぜ一流は歴史に学ぶか』、香川俊介『政治家と官僚』、渋沢栄一『論語と算盤』、大村大次郎『税金を払う奴はバカ』などを引きながら、示唆に富む熱弁で、聴衆を引き込んだ。人間は有限、会は無限なら、幹部役員は任期を決め、後継者を育て、バトンタッチしていく責任がある。自分の会の現状も把握していない役員は無責任。たとえ小さな組織でも役員となった以上は責任を果たすべきと、役員の自覚と矜持を訴えた。言わば、役員は政治家、事務局職員は官僚であり、役員が事務局をリードすべきもの。また、現代社会は、まさに強欲資本主義のなれの果てであり、立場の弱い個人事業者を守っていくために、税制その他社会的な取り組みが大切だが、各青色申告会の基本方針にはその視点がほとんど欠如している。大村氏が述べているように、「今の日本の税制や財政は、矛盾の極地に行きついていて、ごく一部の者だけが良い思いをし、大勢の人を苦しめるばかりだ」、「税金を黙って払っている人たちは、税金のことを全く知ろうとはせず、節税対策を全く講じていない。税金に関して無知な人は、税金の使われ方にも関心を持たない」、「だから、政治家や役人を増長させた。日本はこのままいけば、必ず大きな破綻が訪れる。富裕層、大企業ばかりに恩恵を施すことが経済成長すると信じてきた政治家、経済評論家たちのせいだ」。納税者＝タックスペイヤーは本当は財政の王様でなくてはならないが、王様は帝王学を学ばなくてはならない。ますます増長する強欲資本主義にもの申す青色申告会になっていくために、もっともっと勉強して、格差是正の運動を起こしていくべきだ。世の中を変えていくという視点が、今の青色申告会には乏しい。このような動きを全青色任せにしていてはダメ。ぜひ、このような視点を忘れずに会活動を展開して欲しい。 ■記念講演 ・「税制の在り方と今後の動向について」 ＝ 財務省主税局税制第1課 課長 住澤整 氏 ★ここ数年の税制改正を主に個人所得課税改革に焦点を当てて解説。まず「日本再興戦略」改訂2014の税制改正の方向性が「働き方に中立的な税制・社会保障制度等の見直し」具体的には、女性の活躍を促進するための税制、社会保障制度、配偶者手当等を総合的に検討することなどが出発点となっていることを紹介。さらに各論では、配偶者控除の見直しの方向性と議論の背景、現行制度の問題点（共働き世帯よりも片働き世帯を優遇、パート世帯の二重控除問題、配偶者収入103万円の心理的な壁など）、改正の選択肢と根拠・課題を詳しく紹介。また、平成27年11月の「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」の骨子として、現状から導かれる今後の視点として、①希望すれば誰もが結婚し、子どもを産み育てられる生活基盤の確保、②就労等を通じた社会とのつながりの回復、③経済力を踏まえた再分配機能の再構築の3点に触れ、若年世代の低所得化（年収400万円未満が増加）、主に経済的な理由により年収300万円未満の男性の既婚率が20歳代・30歳代とも10％未満（結婚できる年収の目安が300万円以上と考える割合は30～30歳代の9割以上）、非正社員は正社員と比較して結婚割合が低い、さらに、所得税や社会保障費はこの四半世紀で低所得者層の「負担増」に対して、高所所得者層の「負担減」という負担構造のねじれ現象を露呈していること、非正規雇用者の増大（平成26年で37.4％が非正規）による賃金が固定的な（上昇しない）体系になっていることなどを、各種データを示しながら説明。最後に以上を踏まえた今後の日本所得税の改革路線を、諸外国の税制との比較などを通して、①所得再分配機能の回復（所得控除方式の見直し）、②人的控除の役割を高める方向での中立性の確保、③働き方やライフコースに影響されない公平な制度の構築を目指していることを述べた。 ……………………………………………………………………… 【2日目】 6月23日（木） ●理事・監事会 ■あいさつ ■青色21ネットワーク研究会の役員の異動について ■第4期後期の研究会活動について ①サマーセミナーと理事・監事会の開催──平成28年9月9-10日（KKR京都くに荘） ②12月の研究集会と第4回定時総会──平成28年12月2-3日（KKRホテル名古屋） ③マイナンバー基本方針・取扱要領等に即した実務対応について ■税制に関する提言について → 各会にヒアリングを行いつつ従来の提言を修正する方向 ■税制研究会の運営状況について ■新規入会について → 目標50会、勧奨の進捗状況等 ■その他 ①由利公正を主人公とするNHK大河ドラマ実現の支援について（詳細はこちら） ②収益事業について ③マイナンバー対応ICSソフトについて （国立広島原爆死没者追悼祈念館へ移動） ●原爆体験者（語り部）による被爆体験講話 ＊詳細割愛 ……………………………………………………………………… ★研究集会のスナップ写真はこちら （フェイスブック） ＊フェイスブックをご覧になれない方はこちらからダウンロードしてください。 【参加会（20会・団体）】
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