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第43回青色21ネットワーク研究集会 （令和8年6月26日、奈良）
去る6月26日､奈良市･東大寺金鐘（きんしょう）ホールにおいて、第43回青色21ネットワーク研究集会が開催された。来賓として、名古屋国税局課税第一部･竹内啓(あきら)部長と同個人課税課･東山路子（みちこ）記帳指導専門官、また、一般社団法人全国青色申告会総連合の伊藤升吾会長を招き、さらに、研修会後半の特別講演の講師として、財務省主税局･藤山智博(ともひろ)総務課長、および、公益財団法人東京財団･シニア政策オフィサーの森信(もりのぶ)茂樹氏を迎えて、16青色申告会からの参加者を含め総勢約50名が参集した。 　今回の研究集会では、まず、各会の事務局幹部が登壇して、税制改正に伴う会員指導の変革や公益法人制度改革への対応など、会運営や会員指導のあり方など実務的な研修がなされ、後半では、財務省や東京財団の有識者を招き、「税制の現状と課題」や「給付付き税額控除の意義と課題」についての特別講演が行われた。制度改正に伴う実務対応から、政策の未来像に至るまで、多角的な視点から個人事業主を取り巻く環境の変化を検証した。今後は、本集会の成果を持ち帰り、各会でのさらなる研鑽や今後の具体的な実務指導に活かしていくことが期待される。 ……………………………………………………………………… 第43回研究集会　スケジュール ……………………………………………………………………… 【第1日】 6月26日(金) ■開会 ■来賓紹介 ■主催者挨拶 　 青色21ネットワーク研究会･会長　梅原祐治 氏 ■来賓挨拶 　 名古屋国税局課税第一部･部長　竹内　啓 氏 　 全国青色申告会総連合･会長　伊藤升吾 氏 ……………………………………………………………………… 　〔第43回研究集会〕 ■研修�T｢税制改正(青色申告特別控除･3割特例等)と変化する会員指導について｣ 　　(一社)えどがわ青色申告会･事務局長　益子　縁 氏 　 (一社)福岡中央青色申告会･事務局長　長野　司 氏 　研修�Tでは、まず益子事務局長が、青色申告特別控除や消費税の3割特例･7割控除などの改正の要点を簡潔に述べ、それらが会員にどのような影響を与えるのかについて説明した。前者については、今後は｢会計ソフト｣｢定期的な記帳｣｢e-Tax｣が必然の時代となり、デジタル対応できれば大きな節税につながるが、アナログ時代から抜け出せなければ確実に増税になること、後者（消費税）については、軽減措置が緩和された反面、負担増が避けられないことなどに触れ、ハードルが高いが、75万円控除の｢優良な電子帳簿｣に対応するための会員指導のポイント（�@届出書の提出、�A会計ソフトの設定、�B事務処理マニュアルの備え付け）を丁寧に解説するとともに、今後は｢記帳指導から経営助言（経営支援）の転換や、脱落者を作らないための体制づくりのための｢現状から一歩前に進んでもらうサポート｣の必要性を強調した。 　続いて、長野事務局長が、最初に、福岡中央青色申告会の概況（平成17年12月創設、平成30年社団化、会員数701名（会員の平均年齢56歳）、職員数6名、令和7年度の総収入6500万円。会計ソフト利用率99.2％）を紹介した。会員701名に対してブルーリターンA利用者は645人で、他社の会計ソフト利用が8名、手書きの記帳者は5名と、創設21年目とデジタル化ほぼ100％で、21年連続会員増加、e-Tax率100％、優良電子帳簿届出割合99.1％という新時代の青色申告会を先取りした現状を披露したうえで、青色申告の特典（節税効果）をどのようにPRすべきか、どのような指導をしてきたかなどについて、｢消費税2割･3割特例と簡易課税の納税額試算表｣などを示しながら説明し、とにかく、税制改正の対応策が｢記帳のデジタル化｣に尽きることを訴えた。 ……………………………………………………………………… ■研修�U｢公益法人制度改革と青色申告会の経営･運営上の注意点について｣ 　　(公社)杉並青色申告会･専務理事　井関昭則 氏 　研修�Uでは、井関専務理事が、今回の公益法人制度改革の背景や目的（�@現行政度の問題点の解消、�A社会的な視線の変化、�B説明責任の高まり）に触れ、要するに対社会的な信頼度を確保しつつ、公益活動の活性化を図るための改革であると整理したうえで、制度改革の概要（�@資金の有効活用、�A行政手続きの簡素化、�Bガバナンスの教化、�C情報公開の充実、�D新会計基準の導入）を概説した。 　続いて、改革のポイントを｢理事･監事の役割｣｢情報公開と透明性｣｢内部統制｣の3つの柱に沿って、｢理事は軽視的な承認役でなく、法人の意思決定を行う役であり、監事も形式的な役割以上の責任があることや、理事や監事の指摘事項をきちんと記録し残す必要があること｣、｢情報公開をしないことによる信用低下やSNSでの拡散リスクの低減や対応の重要性｣、また、｢稟議の明確化や入出金のダブルチェック、印鑑と通帳の保管分離など｢業務の属人化｣を防ぐ内部統制の必要性｣などを具体的に説明した。 　さらに、特に青色申告会に関して、｢公益性の確保｣｢会員サービスの提供｣｢制度改革のとらえ方（誰のための改革なのか）｣｢ガバナンス体制の再確認｣などの論点を明確にし、｢やりがちなNG集｣や｢小規模会で起こりやすい問題｣などの事例を縷々紹介し、最後に各会に戻ったらすぐに確認すべき点として、｢理事会･監事会が実際に機能しているか｣｢議事録や決算･現金管理等が規定通り運営されているか｣｢外部に説明するための情報公開が十分出来ているか｣などを見なすことを訴えた。 ……………………………………………………………………… ■特別講演�T｢税制の現状と課題｣ 　財務省主税局総務課長　藤山智博 氏 　一般会計の税収･歳出･公債発行額･公債依存度等の推移から始まり、国債残高（特例国債残高＋建設公債残高＋復興債残高）の累増、一般会計歳入･歳出の比較（平成2年=1990／令和8年=2026）、財政収支･債務残高の国際比較までの概況を説明した後、｢給付付き税額控除｣とその実施までの｢つなぎ｣として現在検討中の社会保障国民会議議長案（令和8年6月）である｢給付付き税額控除｣（令和9年秋頃）と｢飲食料品に係る消費税の税率1％引き下げ｣（令和9年4月1日から同11年3月31日まで）の概要と、その実現に向けた課題の整理（ヒアリング結果概要）を一通り説明。続けて、これから年末に向けての検討課題である｢暫定税率の廃止｣と｢教育無償化の安定財源確保｣について、令和7年11月の｢6党（自立維国公共）合意｣、｢令和8年度与党税制改正大綱｣、併せて、令和8年度税制改正大綱に関して、｢法人版事業承継税制｣の概要･適用状況、｢個人版事業承継税制｣の概要、自動車関係諸税、租税特別措置の見直し等の要点を解説した。 ……………………………………………………………………… ■特別講演�U｢給付付き税額控除の意義と課題｣ 　(公財)東京財団シニア政策オフィサー　森信茂樹 氏 　昨年度に続き、今年も給付付き税額控除について詳しいお話をうかがった。給付付き税額控除は要するに、所得の公平度がより高めていくという税制の考え方であると述べ、これまでの社会保障国民会議の議論の推移を示しつつ、現段階までの議論を整理したうえで、諸外国における給付付き税額控除の4つの類型（勤労税額控除＝英（ユニバーサル･クレジット）･独／児童税額控除＝米･英･加（カナダ）／社会保険料負担軽減税額控除＝蘭･韓／消費税逆進性対策税額控除＝加･ニュージーランド）の給付イメージなどをグラフを使って解説し、このうちイギリスの｢ユニバーサル･クレジット｣には色々と厳しい条件が付いており、単なるバラマキとは違う点を強調した。続いて、東京財団が2026年4月に発表した｢給付付き税額控除の導入に向けた具体的な制度設計｣提言（森信氏はこの取りまとめ責任者）の要点を紹介し、｢年収130万円以上250万円以下の年金を受給していない就業者｣に定額の年20万円を給付する一方、｢年収250万円超の同就業者は給付額が低減し、300万円で給付消失｣する前提で、対象者1558万人（男性約578万人／女性約980万人）に実施する場合の必要財源を2兆8436億円と試算した概要を述べ、今後の課題として、｢具体的な水準と財源｣｢所得税改革との関係｣｢前年所得データから現年所得、さらにリアルタイム所得（毎月）へ｣｢税務申告の拡充とマイナポータルの活用拡大｣などにも言及し、給付付き税額控除を、税制改革の第3段階（最終段階）｢私は、前から良い考え方だと言っていた。考えつくことができてうれしいよ｣というジョークに譬えて、まさに時宜を得た税制であるとほのめかした。 ……………………………………………………………………… ■閉会後、第2部｢情報交換会｣ ……………………………………………………………………… 【第2日】 6月27日(土) ■奈良市内半日研修 ………………………………………………………………………
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