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青色21ネットワーク研究会・第13回定時総会･第42回研究集会 （令和7年12月1日、名古屋）
去る12月1日､来賓として名古屋国税局課税第一部より大野正寿(まさとし)個人課税課長および東山路子記帳指導専門官､また､(一社)全国青色申告会総連合より伊藤升吾会長､また､特別講師として､（公財）東京財団･シニア政策オフィサーの森信茂樹氏を招き、総勢56名(青色申告会は17団体＊全青色･青色21ネットワーク研究会を含む)が名古屋市内のホテルに参集し､第42回研究集会が開催された。 　研修�Tでは、従来から要望してきた｢青色申告特別控除65万円（給与所得控除の最低補償額と同額）への引き上げ｣、また、｢給与所得控除を｢勤務経費控除｣と｢勤労所得控除｣に改組したうえで｢勤労所得控除｣を事業所得者にも適用すること｣のほかに、｢記帳水準など一定の要件を満たした非事業的規模の不動産所得者に対する20万円控除の創設｣や｢特定親族特別控除に関する源泉徴収情報の証明制度の導入｣、また、｢デジタル時代に対応した控除の創設や各種制度の拡充｣など｢国税･地方税に関する諸施策のほか、ふるさと納税の抜本的な改正についての要望の骨子を説明した。 　研修�Uでは、沖縄中部青色申告会の概要、会員からの要望で展開してきた米軍基地地主に対する｢不動産売買仲介事業｣や｢一人親方労災保険加入事業｣と同会の確定申告指導の現状、さらに、デジタル活用事例としておきなわｔｕｂｅあおいろチャンネル（青色申告の特典や確定申告での｢あるある｣、経理を楽しく学ぶ青色記帳塾など）の動画を見せながら会員数を伸ばしてきた会活動の概要が報告された（インボイス政度以降、会員数は横這い）。 　研修�Vでは、武蔵府中青色申告会が実施している予約制オンライン指導について、導入動機（コロナ禍の影響）、実績や具体的な指導手順･指導内容などを、実際に名古屋の会場と東京都内の武蔵府中青色申告会事務局をZOOMで繋いで会員と指導員に扮してデモを行いながら説明した（写真下段左が武蔵府中会の指導員）。まだまだ利用者は少ないが、ZOOMを活用したオンライン指導がスムーズに行えるように準備している。資料後半には、｢ZOOMオンライン指導申し込み･参加方法｣のマニュアルや｢オンライン指導利用規約｣などすぐに役立つ実用的な情報が整理されており、他会での導入に有益な情報であった。 　最後の特別講演では、かつて財務省在職中に｢給付付き税額控除｣の最前線で担当していた森信茂樹氏による現場での体験を交えながら、その要点や、欧米諸国における4類型（�@勤労税額控除／�A児童税額控除／�B社会保険料負担軽減税額控除／�C消費税逆進性対策税額控除）の紹介、また、米国･英国･カナダにおける給付付き税額控除の違い、我が国における給付付き税額控除に関する議論の経緯、英国のユニバーサル･クレジット（実際は給付）の特長や、日本に導入する場合の障壁は大きい一方で、英国式のユニバーサル･クレジットを参考にした給付付き税額控除の必要性から、その導入に関する論点などを詳しくご説明頂いた。立憲民主党や国民民主党など各党も｢給付付き税額控除｣に理解を示しており、実現の可能性も芽生えてきたとのこと。 ……………………………………………………………………… 第13回定時総会･第42回研究集会　スケジュール ……………………………………………………………………… 【第1日】 12月1日(月) ■開会 ■来賓紹介 ■主催者挨拶 　青色21ネットワーク研究会･会長　梅原祐治 氏 ■来賓挨拶 　 全国青色申告会総連合･会長　伊藤升吾 氏 ……………………………………………………………………… 　〔第13回定時総会〕 ■来賓祝辞 　 名古屋国税局課税第一部個人課税課長　大野正寿 氏 ……………………………………………………………………… 　〔第42回研究集会〕 ■研修�T｢令和8年度税制改正に関する提言について｣ 　　(公社)杉並青色申告会･監事　古達鎮夫　氏 　　(一社)えどがわ青色申告会･事務局長　益子縁　氏 　　(公社)杉並青色申告会･事務局長　井関昭則　氏 ……………………………………………………………………… 令和8年度税制改正に関する提言―令和7年8月29日― ＊要旨。全文はこちら 【国税】 1．個人所得税 (1)青色申告特別控除55万円を､給与所得控除の最低保障額65万円と同額に引き上げること｡ (2)控除額20万円の青色申告特別控除を新設し､記帳水準向上策等として一定要件を満たした事業的規模に該当しない業務的規模の不動産所得者に適用すること｡ (3)給与所得控除を｢勤務経費控除｣(仮称)と｢勤労所得控除｣(仮称)に改組し､｢勤労所得控除｣は事業所得者にも均しく適用すること｡ 　�@ 給与所得控除を「勤務経費控除」と「勤労所得控除」に改組すること 　�A「勤務経費控除」は実額控除を基本とすること 　�B「勤労所得控除」は給与所得者・事業所得者に均しく適用すること (4)申告納税制度の本旨に即し､青色申告制度を本則とする新制度の導入を検討すること｡ (5)生計を一にする親族が､事業から対価を受ける場合の必要経費の特例の規定(所得税法第56条､同法第57条)を廃止すること｡ (6)少額減価償却資産の取得価額基準を引き上げること｡ (7)税負担の公平性や所得再分配機能の回復を図るため､富裕層の金融所得に係る分離課税の税率を引上げること｡ (8)純損失の繰越控除期間を10年に拡充すること｡ (9)特定親族特別控除における所得確認の簡素化と正確性の向上を図るため､源泉徴収情報の証明制度を導入すること｡ 2．資産税 (1)個人事業主の事業承継をより効果的かつ円滑に進めるため､個人版事業承継税制における諸要件の緩和を講じること｡ 　�@納税猶予等に際し提供する担保に｢みなす充足｣規定を適用すること 　�A制度の適用資産について見直しを図ること 　�B贈与税･相続税の猶予税額の免除事由を緩和(追加)すること 3．消費税 (1)インボイス制度の負担軽減措置を恒久的に認めること｡また､適格請求書等保存方式を見直し､給付付き税額控除を導入すること 　�@インボイス等保存方式の導入により､インボイス発行事業者に登録し課税事業者となった事業者の負担軽減措置等を恒久的に認めること 　�A消費税率は単一税率で､低所得者対策は｢給付付き税額控除｣で行うこと 　�B免税事業者が不利益を被りかねない適格請求書等保存方式の導入を見直すこと 　�Cインボイス等保存方式において､免税事業者が商取引上不利益を被らないよう万全の措置を講じること (2)簡易課税制度選択届出書の提出期限を課税期間中とし､2年間の継続適用要件を廃止すること｡ (3)事業廃止時における｢みなし譲渡｣の対象資産について､その取得時に課税事業者であったか否かを判定基準に加える等の見直しをすること｡ 4．デジタル関連 (1)マイナンバーカードを｢利便性向上のためのパスポート｣と位置付け､利活用施策の検討を積極的に進めるとともに､国民の不安､誤解の払拭に努めること｡ (2)働き方の多様化に向け､法定調書制度を拡充し､マイナポータルを活用した記入済み申告制度や社会保障給付の充実･効率化を実現すること｡ (3)官民連携のもと､デジタルインボイスの普及に取り組み､記帳のデジタル化による記帳水準の向上のための環境整備を積極的に推進･拡大すること｡ (4)帳簿等の電子化により記帳水準の向上を目指し､会計ソフト等の導入･利用に伴う事務負担やコストへの配慮として｢デジタル控除｣(仮称)を創設すること｡ (5)電子申請や電子申告などのデジタル手続きについて､支援業務窓口を全国に設け､行政のデジタル改革を後押しできる体制を構築すること｡ 5．印紙税 (1)印紙税法の廃止を含めその在り方を抜本的に検討すること｡ 6．税理士法 (1)公益社団法人の青色申告会職員に臨時税理士資格を付与すること｡ 【地方税】 1．個人事業税 (1)事業主控除額を大幅に引き上げること｡ (2)青色申告特別控除額を所得計算上控除すること｡ (3)法定業種の撤廃及び税率を統一すること｡ (4)事業所得や不動産所得の金額に減額の異動がある場合において､所得税の更正の請求の要件に該当しないときは､個人事業税の減額の申出ができるようにすること｡ 2．個人住民税 (1)個人住民税所得割と所得税の課税最低限を同額にすること｡ (2)住民税の申告不要制度を導入すること｡ 3．固定資産税 (1)個人事業者の償却資産に係る固定資産税の廃止を前提に抜本的に見直すこと｡ 【その他】 1．ふるさと納税 (1)納税額の上限を見直す等抜本的な改正を検討すること｡ 　最近では次のような問題点が指摘されている｡ �@高額所得者が､より多くの恩恵(より多額の納税額の減＋より高額の返礼品の受領)を受ける制度となっている｡ �A納税者及び行政に事務の煩雑化をもたらす制度となっている(ワンストップ制度適用者で所得税確定申告をした者の中に寄附金控除の適用漏れが発生し､申告期限後に所得税の更正の請求を行う必要が生じる事例等)｡ �B地方交付税不交付団体にとっては､所得税の申告者とワンストップ制度適用者で地方財政収入が異なる制度となっている｡ �Cこの制度は､都市部の地方自治体や税収が少なく特産品にも乏しい地方自治体が､歳入の減少等により財政の悪化を招き寄せる問題を引き起こしている｡加えて､寄付金収入は変動幅が激しく､安定した地方財政の運営が困難になる､等の課題もある｡ 　ついては､真に｢生まれ育ったふるさと｣や｢支援を必要とする自治体｣を応援する制度となるよう､更なる抜本的な見直しを提言する｡ ……………………………………………………………………… ■研修�U｢デジタル活用事例1：生成AIを利用した情報発信について｣ 　(一社)沖縄中部青色申告会･専務理事　友寄典重　氏 　(一社)沖縄中部青色申告会･記帳相談課課長　友花俊一　氏 ……………………………………………………………………… ■研修�V｢デジタル活用事例2：予約制によるオンライン指導について｣ 　(公社)武蔵府中青色申告会･事務局長　石田貴輝　氏 ……………………………………………………………………… ■特別講演｢給付付き税額控除の意義と課題｣ 　(公財)東京財団研究主幹　森信茂樹 氏 ■閉会後、第2部｢情報交換会｣ ……………………………………………………………………… 【第2日】 12月2日(火) ■役員･事務局合同会議 ………………………………………………………………………
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