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青色21ネットワーク研究会・第12回定時総会・第40回研究集会 （令和6年12月9日､名古屋） |
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| 去る12月9日､来賓として名古屋国税局課税第一部より藤澤久志個人課税課長および東山路子記帳指導専門官､また､(一社)全国青色申告会総連合より伊藤升吾会長､また､研修Ⅳ｢相続税･贈与税の改正(一体改革)について｣の講師として税理士(元名古屋国税局資産課税課長)の小川裕通氏を招き､総勢約60名(青色申告会は23団体＊全青色･青色21ネットワーク研究会を含む)が名古屋市内のホテルに参集し､第12回定時総会ならびに第40回研究集会が開催された。 ……………………………………………………………………… 第12回定時総会･第40回研究集会 スケジュール ……………………………………………………………………… 【第1日】12月9日(月) □開会 ■来賓紹介 ■挨拶 □主催者あいさつ 青色21ネットワーク研究会会長･梅原祐治氏 ……………………………………………………………………… 【第12回定時総会】 ■来賓祝辞 名古屋国税局課税第一部個人課税課課長･藤澤久志氏 ■議事 第1号議案：第12期事業報告の件 第2号議案：第12期決算報告の承認の件 第3号議案：理事及び監事選任の件 第4号議案：第13期事業計画報告の件 第5号議案：第13期予算報告の件 第6号議案：その他の件(会長･副会長選任／特別顧問承認／常任幹事･幹事委嘱の件) ……………………………………………………………………… 【第40回研究集会】 ■研修Ⅰ｢課税期間3カ月から12カ月へ 消費税指導の課題について｣ (一社)えどがわ青色申告会事務局長･益子縁氏……｢令和6年分の消費税指導体制｣｢消費税管理｣｢経過措置･負担軽減措置｣｢インボイス登録取消｣の4点から説明。特に､課税売上高がずっと1000万円以下の会員の場合､仕入税額控除に関する経過措置や負担軽減措置(いわゆる2割特例)とインボイス登録･取消のタイミングについて､会員にとって有利な方法を指導する場合の｢早見表｣(東京国税局に確認済み)を独自で作成しており､分かりやすかった。 (公社)浜松西青色申告会専務理事･鈴木孝明氏……｢(公社)浜松西青色申告会 指導の組織構成｣｢浜松地区会の消費税指導状況｣｢インボイス制度の激変緩和措置及び経過措置｣｢“令和8年問題”と“令和11年問題”｣｢消費税指導のこれから…｣の5項に分けて説明。ようやく消費税指導のための一元管理システムが整い､紙台帳から電子カルテでの指導に移行､AIやクラウドの導入も始まったばかりで､職員のスキルアップが課題。 ■研修Ⅱ｢令和7年度税制改正に関する提言について｣ (公社)杉並青色申告会監事･古達鎮夫氏……個人所得税では､給与所得控除における｢勤務費用の概算控除｣は実額控除を基本とすることや､給与所得者と事業所得者における｢勤労所得控除｣を等しく適用すること(注)など､提言の要点を説明。＊その他､提言の詳細はこの頁の最下段に掲載。 (注)具体的には､所得の金額の計算を下記の通りにすべきことを提言。 ･給与所得の金額＝給与収入金額－(勤務経費控除(実額又は概算額)＋勤労所得控除) ･事業所得の金額＝総収入金額－(必要経費(実額)＋勤労所得控除) ■研修Ⅲ｢変化する入会勧奨･会員数増強について｣ (一社)那覇青色申告会専務理事･山里哲氏……まず｢沖縄県青色申告会連合会50年のあゆみ｣の動画を視聴した後､｢会員数の変化｣｢入会･退会内訳｣｢会員増強｣｢青年部･女性部の活動｣｢課題｣に分けて報告。本土では昭和25年に青色申告制度が創設されたものの､当時アメリカの施政権下にあった沖縄県には導入されず､日本復帰に向けた制度の一体化や見直しが進められ､ようやく昭和45年に青色申告制度が導入。さらに地元の有志が国税庁に手紙を出し､全青色との接点ができ､昭和46年12月に沖縄青色申告会(現･那覇青色申告会)が結成され､昭和49年4月に沖縄県青色申告会連合会が創立された。令和6年4月現在､沖縄県内には県連と6青色申告会､県内の会員数は1万4194名となった。また､那覇青色申告会の入退会の状況は､平成25年度から入会者数が退会者数を上回り､11年連続会員増となっている。令和6年度退会者141人のうち､退会の主な理由は､廃業(22.7％)､自計可能(22.7％)､税理士関与(18.4％)で､｢会員ニーズ不適｣に相当する退会が3割を超えるため､この部分を改善していく。また､4～12月に実施する｢1時間無料相談｣には約100件の相談があったが､その6割が入会につながっている。青年部･女性部の活動も活発で､両部からの紹介による入会も多い。引き続き､｢収入増加･支出削減｣とともに｢安心して働ける職場づくり｣に努めていく。 (一社)浜松東青色申告会専務理事･斉藤達宏氏……｢浜松東青色申告会の概要･入退会の推移｣｢会員指導･相談の現状｣｢青色記帳説明コーナーの設置･運営と入会環境の変化｣について報告。青色記帳説明コーナーでは､｢入会金3000円無料キャンペーン(～5/31)｣や､8月下旬の税務署主催の部門研修会で､青色申告会の現状や活動内容などを説明。近年､コーナーの課題として､役員不足によるコーナー担当者の配置が困難になる一方､スマホ申告や会計ソフトの進化による申告会場への来訪者数の減少､外国人事業者の増加などが目立っている。また､問い合わせも､電話よりもホームページやインスタグラム経由が増えており､入会の問い合わせも10月中旬から11月にかけて増加しているが､新規入会者の受付は､4～11月に限り､12～3月は既存会員に優先的に対応している。 ■研修Ⅳ｢相続税･贈与税の改正(一体改革)について｣ 税理士(元名古屋国税局資産課税課長)･小川裕通氏……令和5年度の相続税･贈与税の税制改正のポイントと影響について説明。相続税･贈与税の課税方法には｢暦年課税制度｣と｢相続時精算課税制度｣があり､受贈者は贈与者ごとにそれぞれの課税を選択できる。 ＊相続時精算課税制度＝受贈者（子や孫）が2500万円まで贈与税を納めずに贈与を受けることができ、贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額から相続税額を計算し、一括して相続税として納税する制度。2024年1月以降､年間110万円の基礎控除が創設された。 主な改正点は､次の4点。 【改正1】相続時精算課税に､基礎控除110万円を創設 【改正2】相続時精算課税に､土地･建物の価額の特例(災害による被災総額控除)の創設 【改正3】暦年課税に､生前贈与による相続財産の加算対象期間の延長(3年以内 → 7年以内) 【改正4】暦年課税の加算対象期間で､延長された4年間については総額100万円まで加算対象外
□閉会 □情報交換会 ……………………………………………………………………… 【第2日】12月10日(火) ■役員事務局合同会議 ＊終了後解散 ……………………………………………………………………… |
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フェイスブックに当日の写真を数多く掲載しています。 東雲(しののめ)の名古屋城天守閣 |
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