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青色21ネットワーク研究会・第39回研究集会 （令和6年6月28日、大阪） |
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| 去る6月28日、来賓として、名古屋国税局より山本昌平課税第一部部長と東山路子個人課税課記帳指導専門官、また、（一社）全国青色申告会総連合より伊藤升吾会長、さらに記念講演の特別講師として、財務省主税局税制第一課長の坂本成範氏と、日本電気株式会社GenerativeAIHUBシニアエバンジェリストの野口圭氏の両名を招き、総勢約60名（青色申告会関係は青色申告会・県連等を含め22団体）が大阪市中央区内のホテルに参集し、第39回研究集会が開催された。 主催者ならびに来賓の挨拶のあと、ただちに研修に入った。研修Ⅰでは、名古屋国税局の東山路子氏（以下、肩書き省略）が｢税務行政の現状について｣講じた。まず税務行政の現状として、令和5年分の確定申告の状況と近年の推移などを各種データに基づき説明。所得税等の新刻状況はほぼ横這いで、消費税インボイス発行事業者申告人数は合計174万4千人で、このうち、免税事業者から新たにインボイス発行事業者になった者は約半分の87万5千人に及ぶが、そのうち2割特例適用者は83.9％であった。続いて、e-Taxの利用人員やe-Taxによる申告状況、スマホ利用やマイナンバーカード利用の状況などe-Taxの利用拡大が急増している様子を伝えた。また、税務手続きのデジタル化（チャットボットによる税務相談／マイナポータルとの連携／キャッシュレス納付・電子納税証明書・年末調整のデジタル化）について説明した後、税務行政のデジタル化やデータ活用による税務行政の抜本的見直し、いわゆる税務行政のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組み状況のほか、定額減税の要点にも言及した。 続いて、研修Ⅱの前半は「“インボイスと会員指導”これからの課題と対策について」、先進的な取り組みをしている2つの青色申告会から発表があった。 まず、福岡中央青色申告会・長野司事務局長が登壇し、会員648名、職員5名の小規模で比較的新しい同会の現況が示され、直近の消費税申告件数の推移（139 → 315件）、このうちインボイスに伴う新規課税事業者は167件で、2割特例は147件88％に及んだが、新規課税事業者の約12％は2割特例の選択が不利であったこと、インボイスによる一般課税の申告では、課税期間が短期のため棚卸調整等による還付が19件中14件に及んだこと、インボイス登録を見送った結果取引が終了したのは2件（1件は廃業、もう1件は売上ゼロ）だったことなどを紹介し、今後の課題として、令和6年分納税額を試算したところ、2割特例適用者の平均納税額が、R5年4万385円からR6年16万1540円へと4倍になることが見込まれ、毎月1万3500円程度の納税資金の確保が必要なため、会員への周知を強化していく模様。 次に、福岡中央青色申告会とは対称的なマンモス会である小田原青色申告会の高須健二事務局長が発表した。小田原青色申告会は、正会員6763名のほか準会員1種（不動産共有者）・2種（給与・年金所得者）、準会員法人（法人・団体会員）から構成され、現在の会員数は1万1969名、職員も正職員16名、非常勤職員36名、契約職員16名という大所帯であり、令和5年度の経常収益は3億3287万円余に及ぶ。同会の概要に続いて、インボイス制度の周知・指導の経緯、また、消費税申告の予約・指導状況、適正な指導を行うための会員管理システムの改修と活用や継続的な会員サポート・相談窓口の拡充について細かく説明した後、インボイス指導を「新会員獲得」「新たな収益確保」「地元署とのさらなる連携強化」などのチャンスととらえ、「チャンスをチェンジに！」を標榜して邁進していきたいと抱負を語った。 また、研修Ⅱの後半は、｢“日本版ライドシェア”について｣と題して、杉並青色申告会の井関昭則事務局長が発表した。まず「ライドシェア（ride-share）」とは、「一緒に乗ろうよ」ということで、相乗りや配車サービスを指し、「自家用車の所有者と自動車に乗りたい人を結び付ける移動手段」を指すが、日本版ライドシェアの内容と現状を概説したうえで、ライドシェアの課題や問題点と今後の展望、さらに、青色申告会におけるライドシェアの影響や会勢拡大の可能性などを説明し、青色申告会が新たな会員獲得をしていくためには、このような社会の変化に即した新しいサービスを検討する必要性を訴えた。 休憩を挟んだ後、特別講師による研修Ⅲ「青色申告会のチャットGPT活用について──生成AIマーケットの最新動向とビジネス利用のポイント」では、野口圭氏が講演。始めにAI(人工知能)の概念が生まれた1950年代から現在の生成AI登場までの歴史と、簡素で画期的な生成AIが飛躍的に進歩している理由などを説明。続いて、自動車・旅行・金融等のグローバル先進企業や国内企業における生成AI活用の事例を掲げ、ますます競争が激化する生成AI業界の競争軸（精度／コスト／安全性）、その中でNECが目指す方向性やNECのLLM（大規模言語モデル）のビジネス適用の事例や課題などを挙げた。特に「プロンプトエンジニアリング（生成人工知能 (生成 AI) ソリューションをガイドして、目的の出力を生成させるプロセス）」において、生成AIの精度を高めるためには質問の内容もより的確にしていく必要があり、期待した回答を得るためには、①命令、②文脈、③入力データ、④出力指示の4つであること、また、自社データを活用するためは「RAG（検索拡張生成）」「ファインチューニング」「プロンプトエンジニアリング」の3つ手法はそれぞれにメリットとデメリットがあるため、用途に応じて組み合わせたり、使い分けたりすることが重要であることなどを説いた。 最後に、財務省の坂本成範氏による特別講演｢税制の現状と課題｣が行われた。プロジェクター画面80頁に及ぶ資料を使い、「1.税財政の現状」「2.最近の税制改正（個人所得税中心）」「3.今後の課題（納税環境整備等を中心に「政府税調」と「基調水準の向上」）」という3つのテーマで解説した。 「1.税財政の現状」では、令和6年度の一般会計予算と税収、諸外国の国民負担率（歳出等には触れない）、所得税収の推移などのデータを掲げて説明。 また、「2.最近の税制改正」では、最新の「能登半島地震災害への対応」「定額減税」「賃上げ促進税制」「事業承継税制」について具体的な面にも言及、また、今後の税制見直しの要点として「こども関連（扶養控除見直し）」や「インボイス関連」の経過措置や対応等、また、e-Taxの利便性向上や、処分通知の電子交付の拡充、更正請求における隠蔽・偽装への重加算税制度、不正申告に対する徴収手続きの整備など「納税環境整備」にも及んだ。 さらに「3.今後の課題」では、政府税調の動きや課題について種々述べた。限られた時間で盛り沢山の内容で、ほぼ資料解説に終始したのは時間の関係でやむを得ないが、質疑応答の時間がないのは惜しい気もした。 ……………………………………………………………………… (一社)青色２１ネットワ－ク研究会第39回研究集会 次第 ……………………………………………………………………… 【第1部 研究集会】 13：00 開会 ･主催者挨拶＝梅原祐治会長 ・来賓挨拶＝名古屋国税局課税第一部部長 山本昌平 氏 13：20 研修Ⅰ＝｢税務行政の現状について｣ 名古屋国税局課税第一部個人課税課記帳指導専門官 東山路子 氏 14：00 研修Ⅱ （1）｢“インボイスと会員指導”これからの課題と対策について｣ (一社)福岡中央青色申告会・長野司事務局長 (公社)小田原青色申告会・高須健二事務局長 （2）｢“日本版ライドシェア”について｣ (公社)杉並青色申告会・井関昭則事務局長 15：00＜休憩＞ 15：10 研修Ⅲ＝｢青色申告会のチャットGPT活用について ──生成AIマーケットの最新動向とビジネス利用のポイント」 日本電気株式会社GenerativeAIHUBシニアエバンジェリスト 野口圭 氏 16：00＜休憩＞ 16：15 記念講演｢税制の現状と課題｣ 財務省主税局税制第一課長 坂本成範 氏 17：15 閉会 【第2部 情報交換会】 18：00 開会／乾杯 19：30 中締め |
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 大阪城天守閣 |
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