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青色21ネットワーク研究会・サマーセミナー (令和5年9月1日、長浜)

 
 去る9月1日、青色21ネットワーク研究会・サマーセミナーが、(公財)東京財団政策研究所・研究主幹の森信茂樹氏と、滋賀県琵琶湖環境部部長の森本哲司氏の両名の特別講師のほか、全国の青色21ネットワーク研究会傘下19会の参加者を含め総勢約50人が滋賀県長浜市のホテルに参集して開催された。毎年行われるサマーセミナーは主に事務局の実務を重視した研修テーマが設定されるが、今回は、電子取引のデータ保存について、2024年1月1日以降、定められた保存方法に従ってデータをそのまま保管する義務が生じる電子帳簿保存法(電帳法)の完全義務化への対応や、電帳法時代の税制の行方などを主眼とした研修となった。
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●特別講師
 ・(公財)東京財団政策研究所・研究主幹 森信茂樹 氏 / ・滋賀県琵琶湖環境部部長 森本哲司 氏
●講師
 ・(一社)えどがわ青色申告会・事務局長 益子縁 氏 / ・(一社)葛飾青色申告会・事務局長 伊藤崇 氏
 ・(公社)武蔵府中青色申告会・事務局長 石田貴輝 氏 / ・(公社)杉並青色申告会・事務局長 井関昭則 氏
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 第1部では、まず、
【研修T】電子帳簿保存法の対応と会員指導について」、えどがわ青色申告会・事務局長の益子縁氏と、葛飾青色申告会・事務局長の伊藤崇氏の両名が会員指導の現状や方向性を発表した。まず、益子事務局長は、要領よく整理された資料により、電帳法の制度の概要、令和5年度税制改正、経緯事務の環境整備、さらに、制度対応の心構えの4つの柱に沿って要点を解説した。電帳法は、@電子帳簿・書類保存、Aスキャン保存、B電子取引データ保存の3つに関する法律だが、このうち来年から完全義務化されるのがB、すなわち、メールなど電磁的方法によるデータの保存であって、@やAは任意である。従って、具体的には、請求書・見積書・納品書・注文書・領収書・契約書などのデータを全て保存する必要が出てくるが、その保存方法には2段階あって、(1)最低限の要件として「事務処理マニュアル、モニター、説明書等の備え付け」と「税務職員の要請により必要なデータが取り出せること(日付け等による検索ができること)」が求められる。さらに、青色65万円控除や過少申告加算税の軽減などの優遇が受けられる(2)優良な電子帳簿の場合は、先の最低限の要件に「訂正・削除・追加の履歴保存」「帳場間の相互関連性」「日付・金額・取引先による検索機能」を満たし、全ての帳簿の電子化が必要である(ちなみにブルーリターンや弥生会計は基本的にこれらの条件をクリアできている)。以上の各種資料やデータ保存について詳細に解説して頂き、それぞれの青色申告会の対応状況を客観的に再確認できた。
 一方、伊藤事務局長は、葛飾青色申告会の電帳法対応や会員指導の現状を報告した。会員数、役員数、支部組織、会収入や管理ソフト(会計ソフト・会員管理ソフト・予約システム・推奨会計ソフト等)を一通り紹介した後、電子帳簿等の保存の書式や保存上の注意点(最長2カ月以内に処理しないと認められない、確定申告終了まで翌年分の未入力の会員が多いなど)、スキャナ保存の問題点、電子取引データ保存上の注意点など順々に説明し、データ保存方法として、ファイル名を年月日・取引先・取引金額の順に「20230901_青色商店_110000.pdf」(2年前の売上げが5000万円以下の場合は、より簡略化した「0901_青色商店.pdf」にする)のように付けてフォルダに仕分けることや、会員指導のタイムスケジュールとして事務処理規程(雛形)を仮決算相談会(9-12月)に配布し、HPや青色アプリでダウンロード出来るようにするなど指導体制の詳細が報告された。
 続いて、【研修U】スマホ申告下における青色コーナーの効果的な入会勧奨について」、武蔵府中青色申告会・事務局長の石田貴輝氏と、杉並青色申告会・事務局長の井関昭則氏お両名が、それぞれの会における取り組み状況について報告した。石田事務局長は、武蔵府中会の現状、課題の把握、解決策の検討、まとめの順に話を進め、令和4年度の入会勧奨の計画の詳細、目標値と実績・達成率、過去5年間の実績推移(コロナによる影響が大きく、H30年に利用者2361人、入会数547人、入会率23.17%だったのに対し、令和4年は利用者825人、入会数187人、入会率22.67%と人数が激減した)、そして、課題の把握(納税環境の変化や、過去5年間の申告会場申告数の推移から課題を明確化)、解決策としてリピーター対策を含む青色コーナーの見直しと適切な人員配置の検討、今後の改善点等についての詳しい分析が報告された。
 また、井関事務局長は、青色コーナー以外での会勢拡大運動に焦点を当て、杉並区の現状、杉並青色申告会の現状から話し始めたが、その中で特に印象的だったのは、現状把握を多角的に行い、様々な指標の数値データにより分析している点である。過去5年間の平均では、青色コーナーでの入会(23.3%)以外の入会経路のベスト5は、@役員・知人の紹介(29.5%)、Aホームページ(18.1%)、B税務署ほか官公庁(6.5%)、C説明会・セミナー(4.9%)、D再入会(4.7%)であった。コロナ前までは入会者数476人、退会者数474人と入退会者数がほぼ同数だったが、コロナ以後は退会者数が圧倒的に多くなり、令和4年度で入会者数252人、退会者数270人まで巻き返した。この趨勢は東青連全体でも変わらず、時代に即した会サービスの提供が課題だが、杉並会の場合は交通機関を利用して20〜30分で行ける圏内に隣接青色申告会が少なくなく、会員が青色申告会を選ぶような状況になっており、「選ばれる青色申告会」を模索し続ける必要がある。杉並会では自らの会の長所(指導力、情報発信力、ロケーション)と短所(営業力、事務所、人材)を見極め、生き残りのための会勢拡大戦略として会員の満足度、CX(カスタマーエクスペリエンス)の向上やホームページ等の強化などいくつかの対策に力を入れていく方針である。特に、2000年10月開設のホームページの分析は閲覧状況をつぶさにチェックしており、令和4年度の閲覧数は、21万7767ページビュー、1訪問者平均で2.15ページ、モバイル比率は51.64%、さらに、SNSにも力を入れており、LINEは1603件、インスタグラムは293件の登録者がある。ホームページは、「誰の為の情報か」を意識し、閲覧者が見たい内容になっているか、満足できる情報量があるか、どんなキーワードで訪問しているのか、絶え間ない更新が維持できているかなどきめ細かい現状把握に努めている。
 その後、滋賀県・琵琶湖環境部長の森本哲司が、【研修V】滋賀県と琵琶湖と環境について」と題して、滋賀県の紹介から始まって、琵琶湖における課題の変遷、琵琶湖の水質と新たな水質管理の考え方、琵琶湖の全層循環(深呼吸)、水草対策、MLGs(マザーレイクゴールズ)の6つの柱に沿ってお話しされたが、「目から鱗」の意外な情報なども豊富で、始終耳目を惹きつける内容だった。
 また、締めくくりに登壇した(公財)東京財団政策研究所・研究主幹の森信茂樹氏は、【研修W】中期答申から考える今後の税制」と題して、「あるべき税制」の構築に向けての各税目の見直しの方向性(2023年6月、政府税調中期答申)や、税務手続きのデジタル化の推進と記帳水準の向上、税制の信頼性を高める取り組み(デジタル技術を活用した納税者の利便性向上)などの要点を分かりやすく説明し、実際にデジタル化がどの程度進んでいるかを「給与情報等の自動入力の実現」などで紹介しつつ、現在、国民の関心が高く、批判も多いマイナンバーカードだが、その後の展望を明解に示していないことが誤解の一因にもなっていると言及し、令和9年以降の税・社会保障連携の将来像を図解し、それがより公正な給付金支給を実現することを強調した。国際的な潮流から見て、日本の税務行政は種々の点で遅れていると言う。国税に入る前の個人情報を扱うことで、税・社会保障連携理想型はさらに早く実現できることなどを解説しつつ、最後に、我が国での制度構築に必要な課題を整理したうえで、「デジタル化によって税務行政は必ず大きく変わっていく。従って、青色申告会の業務もそれに対応していかねばならない」と結んだ。
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●青色21ネットワーク研究会 サマーセミナー 次第
【1日目】 9月1日(金)
○第1部 研究集会
13:00 開会
■挨拶
 ・主催者あいさつ=(一社)青色21ネットワーク研究会・会長 伊藤升吾 氏
13:10
■研修T 「電子帳簿保存法の対応と会員指導について」
 ・(一社)えどがわ青色申告会・事務局長 益子縁 氏
 ・(一社)葛飾青色申告会・事務局長 伊藤崇 氏
13:50
■研修U 「スマホ申告下における青色コーナーの効果的な入会勧奨について」
 ・(公社)武蔵府中青色申告会・事務局長 石田貴輝 氏
 ・(公社)杉並青色申告会・事務局長 井関昭則 氏
14:50 <休 憩> 
15:00
■研修V 「滋賀県と琵琶湖と環境について」
 ・滋賀県・琵琶湖環境部長 森本哲司 氏
16:00 <休 憩> 
16:15
■研修W 「中期答申から考える今後の税制」
 ・(公財)東京財団政策研究所・研究主幹 森信茂樹 氏
17:15 閉 会

○第2部 懇親会
17:30 開会
 ・開会のことば
 ・乾 杯
19:00 閉会

【2日目】 9月2日(土)
8:00〜9:00
■理事・監事会
 1.第11回定時総会について
 2.第38回青色21ネットワーク研究集会の開催について
 3.第12期事業計画及び収支予算の承認について
9:15〜
■琵琶湖竹生島・黒壁スクエア視察研修