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第37回青色21ネットワーク研究集会 （令和5年6月19日、福山）
去る6月19日、福山市内のホテルにおいて「第37回青色21ネットワーク研究集会」が開催された。青色21ネットワーク研究会および会員会38会より23会（含、青色21ネットワーク研究会）、および、税務当局として広島国税局課税第一部、また、特別講師として財務省主税局と、日本証券業協会など6名の来賓を招き、総勢72人が参集し、税務行政におけるDX（デジタル・トランスフォーメーション）や、消費税免税事業者のインボイス対応、NISA（ニーサ）、iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）など、喫緊の課題に関する研修が行われた。税務当局の来賓や参加者相互の質疑や意見交換も活発になされ、心の通う有意義な研修会となった。 ……………………………………………………………………… ●来　賓 　･広島国税局　課税第一部部長　岩�ｱ信夫　氏 　･広島国税局　課税第一部個人課税課課長　梶原正則　氏 　･広島国税局　課税第一部個人課税課･記帳指導専門官　大本佳樹　氏 　･広島県青色申告会連合会　会長　迫（さこ）正博　氏 ●特別講師 　・財務省主税局　税制第一課長　関禎一郎　氏 　・日本証券業協会　金融･証券インストラクター　今川和亮（かずあき）　氏 ……………………………………………………………………… 　第1部では、まず、【研修�T】 大本佳樹氏（肩書は前述のため割愛＊以下同じ）が「デジタルを活用した国税に関する手続き等」について講じた。「税務行政の現状」では、e-Taxの利用が年々拡大しており、利用率の目標と現状が、法人税（目標90％、現状87.9％）、所得税（目標65％、現状59.2％）、相続税（目標40％、現状23.4％）であること、とりわけ、自宅からe-Taxで申告した人が過去4年間で5倍に伸びた一方で、確定申告会場で作成・提出した人は年々減少しており、令和2年以降は自宅からのe-Taxが急増していること（則ち、青色申告コーナーでの新規会員獲得がますます困難になっている）、その背景にはスマホを利用したe-Taxの急増（全体の申告の約4割）があること、「税務行政の現状」では、チャットボットによる税務相談、スマホ申告の利便性の向上、納付手段の多様化とキャッシュレス納付や年末調整手続きのデジタル化について触れ、さらに「税務行政のDX（デジタル・トランスフォーメーション）」では、税務署に行かずに種々の税務上の手続きが完結する仕組みへの抜本的な見直しが進んでいることや、それが納税者の利便性と税務当局の課税・徴収の効率化・高度化を目指すものであること、さらに「インボイス制度」では制度の概要や制度の改正点（2割特例）、制度普及・定着化のための諸施策、最後に、「電子帳簿等保存制度」では、制度の概要から制度の見直し（電子帳簿等の保存、スキャン保存、電子取引データ保存）に言及した。 　続いて、【研修�U】 西新井青色申告会・岩谷事務局長と小倉青色申告会・中村事務局長より、青色21ネットワーク研究会会員会における「免税事業者に対するインボイス制度対応」の取り組みの現状報告がなされた。岩谷事務局長は、昨年度の相談会の実績やインボイス制度説明会の実施概要や案内方法と、実施結果（対象人数＝免税事業者1815人に対し、参加人数287人、実施率15.8％）、また、令和5年度のインボイス制度説明会（実務・記帳編）の案内や会員管理カード、青色申告クラウドシステムの管理一覧などの具体例を示して説明した。続いて、中村事務局長は、福岡県連のインボイス制度個別指導会の実施概要や、適格請求書等保存方式による会員のグループ化や会員管理ファイリングの徹底により、事務局の誰もが齟齬なく同様に対応できるように努めていることや、従来に増して指導時間がかかるため、完全予約制と指導時間を45分から60分に延長することやスタッフの指導力向上に努めている現状・課題の報告があったが、締めくくりに「色々な手間が生ずるが、「事務局の負担増を大変だと考えるのではなく、会員増強のチャンスであると認識して乗り越えたい」と結んだ。 　続いて、【研修�V】 今川和亮氏が、NISA（ニーサ）、iDeCo（イデコ）について、「金融商品のリスクとリターン」「長期・積立・分散」「少額投資非課税制度（NISA）」「個人型確定拠出年金（iDeCo）」「NISA（つみたて投資）とiDeCoの違い」の5項目に分けてポイントを押さえた解説を行った。これらの事柄に関する考え方の基本やメリット・デメリット、2024年度から新たに変わるNISA制度の概要、つみたて投資枠と成長投資枠の活用例、従来のNISA制度との変更点などを整理したうえで、つみたてNISAの3大特徴として、�@定期的に積立投資ができる、�A最長20年間の非課税保有期間、�B積立に適した株式投資信託のみが対象──を挙げた。一方、個人型確定拠出年金（iDeCo）は基本的に自分が拠出する（資金を出す）制度であり、企業年金のない会社勤めの人や公務員、自営業、フリーランス、専業主婦（夫）でも加入可能であること、加入資格と上限額、3段階の税制メリット（所得控除の対象、運用益も非課税、受け取り時に課税されるが「公的年金等控除」や「退職所得控除」の対象となる場合がある）、そのほか、加入・積立実績と積立総額や節税効果の試算、加入期間等に応じた受給開始年齢の違い、iDeCoの申込方法や手数料、iDeCoとNISAとの違い（iDeCoは60歳まで資産を取り崩すことが出来ない点が大きな違い）について整理したうえで、さらに知りたい人への情報サイトなどにも言及した。 　さらに研究集会の締めくくりである記念講演に、関禎一郎氏が登壇した。「税制の現状と課題」と題した約60頁に及ぶ講演資料に沿って、「税財政の現状」「令和5年度税制改正について」「今後の課題（納税環境整備等を中心として）」について各種データや税制改正の根拠となる種々の資料を紹介しながら政府の方針や改正のポイントや今後の方向性など、税制の現状と課題、政府や財務省の方向性など幅広い講話であった。研修�Vとも関連するが、新しい資本主義実現会議の令和4年11月決定の「資産所得倍増プラン」の3つの柱（�@家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるNISAの抜本的拡充や恒久化、�Aスタートアップための資金供給の強化と出口戦略の多様化、�Bオープンイノベーションの推進）から、相続税・贈与税、新たな国際課税ルール、インボイスと小規模事業者への負担軽減策、小規模事業者持続化補助金、電子帳簿等保存制度、無申告者対する加算税・加重措置、記帳水準向上措置など、多岐に亘る内容に言及した。 ……………………………………………………………………… ●第37回青色21ネットワーク研究集会　次第 【1日目】　6月19日（月） ○第1部　研究集会 ■開会：開会のことば＝青色21ネットワーク研究会-副会長　梅原祐治　氏 ■挨拶 　･主催者あいさつ＝青色21ネットワーク研究会-会長　伊藤升吾　氏 　･来賓あいさつ＝広島国税局課税第一部部長　岩�ｱ信夫　氏 　･来賓あいさつ＝広島県青色申告会連合会会長　迫正博　氏 ■研修�T｢デジタルを活用した国税に関する手続き等｣ 　　＝広島国税局課税第一部個人課税課･記帳指導専門官　大本佳樹　氏 ■研修�U｢免税事業者(会員)に対するインボイス制度対応と指導について｣ 　　＝(一社)西新井青色申告会-事務局長　岩谷絹子　氏 　　＝(一社)小倉青色申告会-事務局長　中村真人　氏 　<休憩> ■研修�V｢知識としてのNISAとiDeCo｣ 　　＝日本証券業協会-金融･証券インストラクター　今川和亮　氏 　<休憩> ■記念講演｢税制の現状と課題｣ 　　＝財務省主税局税制第一課長　関禎一郎　氏 ■閉会：閉会のことば＝青色21ネットワーク研究会-副会長　相原博　氏 ○第2部　情報交換会 【2日目】　6月2日（木） □理事・監事会 　･第11期後期の研究会活動について 　･サマーセミナーの実施概要について
★今回の研究集会の写真は、こちらからダウンロードできます。