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第10回定時総会・第36回研究集会 （令和4年11月25日、奈良）
令和4年11月25日、青色21ネットワーク研究会第10回定時総会ならびに第36回研究集会が、奈良市内のホテルで開催された。コロナ禍の中ではあるが、名古屋国税局・個人課税課より、山本久美子課長と、渡辺泰典課長補佐、また、（一社）全国青色申告会総連合より八坂泰司会長のお三方を来賓としてお招きし、全国16会（青色21ネットワーク研究会を含む）より総勢52人が出席した。 　総会では、青色21ネットワーク研究会・梅原祐治副会長による開会の辞や、コロナ感染対策のため国家斉唱に替えた国歌静聴に続き、代表理事（青色21ネットワーク研究会会長）伊藤升吾氏の挨拶、来賓紹介の後、議長選出、開会宣言を経て、所定の議事に入った。 ……………………………………………………………………… ○第10回定時総会 ■議事 　・第1号議案　　第10期(令和3年10月1日〜令和4年9月30日)事業報告の件 　・第2号議案　　第10期(令和3年10月1日〜令和4年9月30日)決算報告決算報告の承認に関する件 　・第3号議案　　理事及び監事の選任に関する件 　・第4号議案　　第11期(令和4年10月1日〜令和5年9月30日)事業計画報告の件 　・第5号議案　　第11期(令和4年10月1日〜令和5年9月30日)予算報告の件 ■来賓祝辞 　・名古屋国税局課税第一部 個人課税課課長　山本久美子　氏 ……………………………………………………………………… ○第36回研究集会 ■研修�T　「令和5年度税制改正に関する提言について」／「所得税基本通達の一部改正(雑所得の例示等)について」 　＝(公社)杉並青色申告会　監事　古達鎮夫　氏／(一社)江戸川南青色申告会事務局長　益子縁　氏 　「令和5年度税制改正に関する提言」（令和4年10月4日）の要点を解説。所得税においては、給与所得控除における2つの性格（「勤務費用の概算控除」「他の所得との負担調整のための特別控除」）に即して給与所得控除を「勤務経費控除」と「勤労所得控除」の2つに分け、「勤労所得控除」を事業所得者にも均しく適用すべきこと、所得再分配機能を回復させて、高所得者の金融所得の税率を上げること。また、資産税では個人事業主の事業承継を円滑化する諸要件の緩和等、消費税ではインボイス制度において免税事業者の負担軽減や不利益を被らない為の措置等、デジタル関連では、マイナポータルを活用した申告制度の合理化や社会保障給付の効率化、また、デジタルインボイスの推進、記帳・会計業務のデジタル化に伴う「デジタル控除（仮称）」の創設などを強調。 　また、所得税基本通達の一部改正の概要では、雑所得の扱いがどう変わるか（雑所得の範囲）に焦点を当て、「記帳・帳簿書類の保存がなく、収入金額が300万円以下の場合は雑所得扱いとする」通達（2022年10月7日）までの経緯と改正の意義を解説。改正案ではいくつかの問題点（記帳意欲が低下する、「社会通念」「反証」の具体例を明示しない、青色申告適用や記帳経理事務が混乱する、所得区分の違いによる不利益の可能性、青色申告会の入会減少・退会増加の懸念など）があったが、改正後の通達では、記帳や帳簿書類の保存を重視する内容となり、記帳・帳簿書類の保存がある場合は、収入金額に関係なく概ね事業所得（＊事業所得の可否は個別に判断。�@その所得の収入金額が概ね3年程度300万円以下で収入に対する割合が10％未満で、�Aその所得を得る活動に営利性が認められない場合などは雑所得扱い）。記帳・帳簿書類の保存がない場合は、概ね業務に係る雑所得。よって、今回の通達改正は、青色申告会にとって追い風であり、適正な記帳の推進が重要。 ●令和5年度税制改正に関する提言（骨子） 【国税】 1．個人所得税 (1)給与所得控除を「勤務経費控除」(仮称)と「勤労所得控除」(仮称)に改組し､「勤労所得控除」は事業所得者にも均しく適用すること｡ (2)申告納税制度の本旨に即し､青色申告制度を本則とする新制度の導入を検討すること｡ (3)生計を一にする親族が､事業から対価を受ける場合の必要経費の特例の規定(所得税法第56条､同法第57条)を廃止すること｡ (4)少額減価償却資産の取得価額基準を引き上げること｡ (5)所得再分配機能の回復を図るため､高所得者の金融所得に係る分離課税の税率を引上げること｡ (6)純損失の金額の繰越し､繰戻し制度を拡充すること｡ (7)控除額20万円の青色申告特別控除を新設し､記帳水準向上策等として一定要件を満たした事業的規模に該当しない業務的規模の不動産所得者に適用すること｡ ……………………………………………………………………… 2．資産税 (1)個人事業主の事業承継をより効果的かつ円滑に進めるため､個人版事業承継税制における諸要件の緩和を講じること｡また､前提となる個人事業承継計画の提出・確認の期限を延長すること｡ ……………………………………………………………………… 3．消費税 (1)適格請求書等保存方式を見直し､給付付き税額控除を導入すること｡ (2)簡易課税制度の選択届出書の提出期限を課税期間中とし､2年間の継続適用要件を廃止すること｡ ……………………………………………………………………… 4．デジタル関連 (1)マイナンバーカードを「利便性向上のためのパスポート」と位置付け､利活用施策の検討を積極的に進めるとともに､国民の不安､誤解の払拭に努めること｡ (2)働き方の多様化に向け､法定調書制度を拡充し､マイナポータルを活用した記入済み申告制度や社会保障給付の充実・効率化を実現すること｡ (3)官民連携のもと､デジタルインボイスの普及に取り組み､記帳のデジタル化による記帳水準の向上のための環境整備を積極的に推進・拡大すること｡ (4)帳簿等の電子化により記帳水準の向上を目指し､会計ソフト等の導入・利用に伴う事務負担やコストへの配慮として「デジタル控除」(仮称)を創設すること｡ (5)電子申請や電子申告などのデジタル手続きについて､支援業務窓口を全国に設け､行政のデジタル改革の推進を後押しできる体制を構築すること｡ ……………………………………………………………………… 5．印紙税 (1)印紙税法の廃止を含めその在り方を抜本的に検討すること｡ ……………………………………………………………………… 6．税理士法 (1)公益社団法人の青色申告会職員に臨時税理士資格を付与することを検討すること。 【地方税】 ……………………………………………………………………… 1．個人事業税 (1)事業主控除額を大幅に引き上げること｡ (2)青色申告特別控除額を所得計算上控除すること｡ (3)法定業種の撤廃及び税率を統一すること｡ ……………………………………………………………………… 2．個人住民税 (1)個人住民税所得割と所得税の課税最低限を同額にすること｡ (2)住民税の申告不要制度の導入を検討すること｡ ……………………………………………………………………… 3．固定資産税 (1)個人事業者の償却資産に係る固定資産税の廃止を前提に抜本的に見直すこと。 ■特別講演　「格差問題と税」 　＝早稲田大学大学院会計研究科　教授　伏見俊行　氏(元金沢国税局長) 　副題に「放っておくと危ない4つの問題──格差、環境、財政、平和」として、喫緊かつグローバルな問題について、歴史的事件や海外の事例、また、現代日本の各種データを交えながら、分かりやすくお話しくださった。冒頭で、青色申告会は、言わば民主主義そのものであり、国を支える根幹として、エールを贈りたいと激励の言葉もあった。詳しく語るにはあまりに大きなテーマだったが、ボリュームのある講義資料はかなりの情報量だった。そのため、資料の冒頭で本日のお話の趣旨が、�@格差は放っておくと拡大する一方で縮まらない、�A格差是正には、機会の平等、結果の予防と是正が不可欠で、税制もその路線で検討すべき、�B格差問題に対応するために、高所得者の税負担、グローバルな巨大企業の税負担、資産再分配や資産活用を促す資産課税が重要、�C未来と地球全体を見据え、格差・環境・財政・平和の諸問題を解決していくことが必須──という点に尽きることを最初に強調した。 　続いて、色々なデータを示しながら、所得格差が死亡率、自殺率、大学進学率に関係することや格差が固定化していること、歴史的に見ても格差が戦争・革命・争乱の引き金になったこと、「格差は拡大する（富裕層は富を手放さない、富は集中し続ける）」というトマ・ピケティの指摘、「富める者が富めば、貧しい者にも自然と富がこぼれ落ち、経済全体がよくなる…」というトリクルダウンの迷信、新自由主義経済と格差問題など近現代の経済と格差の動向などに触れた後、日本の格差の変遷と現状についての各種データを示し、日本の格差拡大の要因が、�@非正規雇用の増大と少子高齢化、�A税制による格差是正機能の低下（1986 → 2019年の最高税率の推移は、「所得税」が70 → 45％、「法人税」が43 → 23.2％、「相続税」が75 → 55％）と軒並み大幅に減税されてきた一方で、消費税だけが、1989年の3％から現行の10％と増税。富裕層・資産家の税負担を減らし、低所得者を含む国民全体の負担を増加）、�B経済政策の恩恵の偏り（拡大する財政赤字は国民一般に役立っていない）などの問題点を指摘した。 　さらに、租税回避と格差問題（タワマン節税、多国籍法人の租税回避）、格差問題と税への提言（トマ・ピケティ「格差問題の対応策の柱は社会保障・税金・教育」、ケイト・ラワーズの「ドーナツ経済（従来の考え方を見直す7つの視点）」、神野直彦氏の「分かち合い経済」、森信茂樹氏の「デジタル経済の富を巡る攻防」）など格差問題を考える色々な視点や視座にも言及し、最後に、「絆、助け合い、思いやりの日本を忘れない」「今の地球は未来の子ども達から借りているもの」（米国先住民の言葉）などを紹介して締め括った。 ■開会 ……………………………………………………………………… ■懇親会
奈良・東大寺大仏（盧舎那仏）。翌日の奈良東大寺半日研修にて（台座より撮影）。 ＊大仏の大きさ＝像高14.98m／目長1.02m／耳長2.54m／顔長5.33m／鼻高0.50m／台座高3.05m