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第9回定時総会・第34回研究集会 （令和3年12月6日、名古屋）
令和3年12月6日、青色21ネットワーク研究会第9回定時総会ならびに第34回研究集会が名古屋市内の名鉄グランドホテルで開催された。（一社）全国青色申告会総連合より八坂泰司会長、また、名古屋国税局より、小阪井教行課税第一部個人課税課課長と、山賀里実記帳指導専門官のお三方を来賓としてお招きし、青色21ネットワーク研究会を含む15会より総勢約40人が出席した。コロナ禍で2年近く集会を控えてきたが、久々の集会に懐かしい顔ぶれが揃った。 　総会では、開会の辞と、国家斉唱ならぬ「国歌静聴」に続いて、代表理事（青色21ネットワーク研究会会長）の伊藤升吾氏（（一社）浜松西青色申告会）から、種々の困難を伴うなかで各会員会からのご参集頂いたことへのお礼とともに、これまで2日間で実施してきた総会と研究集会を今回は1日で実施すること、また、研究集会では、「電子帳簿保存法の改正」や「令和4年度税制改革に対する提言」、「個人版事業承継税制および小規模宅地の特例」など喫緊のテーマについての研修と、元国税庁長官で、現・信金中央金庫専務理事の中原弘氏による特別講演「決断のヒント」など興味深い内容であることなどが紹介された。 　また、総会では、第9期事業報告として、昨年11月の理事・監事会、12月の理事会、今年6月と6月の理事・監事会がいずれもWEB（ZOOM）会議で行われたことや、年4回の税制研究会、国税庁・国税局・財務省等の訪問などの事業報告と決算報告、そして、令和4年度の事業計画と予算報告が行われ、承認された。 　なお、閉会後の情報交換会は、時節柄、参加者が自由に動く立食形式ではなく、各テーブルに着席してのアクリル板越しの会食であったが、三三五五交流を深め、盛会のうちにお開きとなった。 ……………………………………………………………………… 令和3年12月6日（月） ■開会 　・来賓紹介 　・主催者挨拶＝(一社)青色21ネットワーク研究会　会長　伊藤升吾　氏 ……………………………………………………………………… ○第9回定時総会 ■議事 　・第1号議案　　第9期(令和2年10月1日〜令和3年9月30日)事業報告の件 　・第2号議案　　第9期(令和2年10月1日〜令和3年9月30日)決算報告の承認に関する件 　・第3号議案　　第10期(令和3年10月1日〜令和4年9月30日)事業計画報告の件 　・第4号議案　　第10期(令和3年10月1日〜令和4年9月30日)予算報告の件 ■来賓祝辞 　・名古屋国税局課税第一部 個人課税課課長　小阪井教行　氏 ……………………………………………………………………… ○第34回研究集会 ■研修�T　「電子帳簿保存法の改正について」 　＝名古屋国税局課税第一部 個人課税課記帳指導専門官　山賀里実　氏 　国税庁資料「はじめませんか、帳簿書類の電子化！」（令和3年11月）等を用いてのポイント解説。　→　対象となる帳簿／対象となる書類／電子保存を行うための要件／必要な手続き等。 　国税庁資料「はじめませんか、書類のスキャナ保存！」（令和3年11月）等を用いてのポイント解説。　→　対象となる書類／スキャナとは／必要な手続き等。 　国税庁資料「電子取引データの保存方法をご確認ください」（令和3年11月）等を用いてのポイント解説。　→　保存すべき電子データ／どのように保存すべきか／検索機能を確保する簡易な方法等。とにかく、帳簿も保存書類もパソコンで一元管理できる体制が整いつつある。現在は移行期につき、各種要件がやや繁雑だが、確実に電子データで保存する時代が到来したようだ。 ■研修�U　「令和4年度税制改正に関する提言について」 　＝（公社）杉並青色申告会　監事　古達鎭夫　氏 　青色21ネットワーク研究会では9年前から毎年、税制改正に関する提言を行ってきた。例えば、昨年の場合、個人版事業承継税制における「自家用自動車」も対象に加えることや、固定資産税評価替えについて昨今の経済情勢を鑑みて課税標準額の据え置きの特別措置の実施など、われわれの要望が通ったものもあれば、そうでないものもある。引き続き議論を続けるべき課題を始め、令和4年度の税制改正に向けて、以下の諸点を要望していきたい。 ◎国税に関する提言の骨子 【1. 個人所得課税】 　（1）給与所得控除を「勤務経費控除」（仮称）と「勤労所得控除」（仮称）に改組し、「勤労所得控除」は事業所得者にも均しく適用すること。 　（2）申告納税制度の本旨に即し、青色申告制度を本則とする新制度の導入を検討し、当面は、白色申告者の記帳の義務違反者への制裁措置を導入すること。 　（3）生計を一にする親族が、事業から対価を受ける場合の必要経費の特例の規定（所得税法第56条、同57条）を廃止すること。 　（4）少額減価償却資産の取得限度額基準を引き上げること。 　（5）所得再分配機能の回復を図るため、富裕層の金融所得に係る分離課税の税率を引き上げること。 　（6）純損失の繰り越し、繰り戻し制度を拡充すること。 　（7）控除額20万円の青色申告特別控除を新設し、記帳水準向上策等として一定要件を満たした事業規模でない不動産所得者に適用すること。 【2. 資産課税】 　（1）個人事業主の事業承継をより効果的かあつ円滑に進めるため、個人版事業承継税制における諸要件の緩和を講じること。 【3. 消費課税】 　（1）適格請求書等保存方式を見直し、給付付き税額控除を導入すること。 　（2）簡易課税制度の選択届出書の提出期限を課税期間中とし、2年間の継続適用要件を廃止すること。 　（3）課税期間の課税売上高が、1000万円以下となった場合は、届出にかかわらず申告時に一般課税と簡易課税制度を選択できる特例制度を設けること。 【4. マイナンバー、記帳水準の向上と電子インボイス】 　（1）マイナンバーカードを「利便性向上のためのパスポート」と位置付け、利活用施策の検討を積極的に進めるとともに、国民の不安、誤解の払拭に努めること。 　（2）官民連携のもと、電子インボイスの普及に取り組み、記帳のデジタル化による記帳水準の向上のための環境整備を積極的に推進・拡大すること。 【5. 印紙税】 　（1）印紙税法の廃止を含むその在り方を抜本的に検討すること。 【6. 税理士法】 　（1）公益社団法人の青色申告会職員に臨時税理士資格を附与することを検討すること。 ◎地方税に関する提言の骨子 【1. 個人事業税】 　（1）事業主控除額を大幅に引き上げること。 　（2）青色申告特別控除額を所得計算上控除すること。 　（3）法定業種の撤廃、及び、税率を統一すること。 【2. 個人住民税】 　（1）個人住民税所得割と所得税の課税最低限を同額にすること。 【3. 固定資産税（償却資産税）】 　（1）個人事業者の償却資産に係る固定資産税を、廃止を前提に抜本的に見直すこと。 　（2）宅地に係る固定資産税の評価額を据え置くこと。 ■研修�V　「個人版事業承継税制と小規模宅地の特例について」 　＝税理士（元名古屋国税局 資産税課長） 小川裕通　氏 　個人版事業承継税制と特定事業用宅地等（小規模宅地特例）とを対比させた比較表を用いてその違いを確認したうえで、個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（個人版事業承継税制）のあらまし、また、小規模宅地等の特例について説明。 ■特別講演　「決断のヒント」 　＝信金中央金庫 専務理事（元国税庁長官）　 中原広　氏 　中央官庁に30年間勤め、政治や行政の責任ある地位の人々の重要な決断の場面を身近に見てきた経験から、様々な事例を直接に話すことは守秘義務上不都合なこともあるため、古今東西の歴史的事件になぞらえて説明。今後の様々な決断の場面で活かして貰えれば幸甚として、下記のテーマで種々の事例を紹介。 　・趙括の登用　　・ドレッドノート　　・漸減作戦　　・カエサルの名言　　・初瀬八島の例あり　　・大局観について 　・トップリーダーが失敗するとき　　・リーダーのあり方について　　・自己改革力について　 　時間が足りず、締めくくりのお話を伺えなかったが、興味深く示唆的な内容で、参加者から「最後までお話を伺いたかった」という声が少なくなかった。 ■開会 ……………………………………………………………………… ■情報交換会