●最新情報 ●活動一覧 ●活動アルバム ●研究集会報告書 ●定款 ●役員・会員 ●お問い合わせ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
第7回定時総会・第33回研究集会 （令和元年11月29-30日、名古屋） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11月29-30日の両日、青色21ネットワーク研究会第7回定時総会ならびに第33回研究集会が下記のスケジュールで、名古屋市内のKKRホテル名古屋で実施された。（一社）全国青色申告会総連合より八坂泰司会長、また、名古屋国税局より田代浩 課税第一部個人課税課課長と、山内留美子 記帳指導専門官のお三方を来賓としてお招きし、青色21ネットワーク研究会を含む18会より総勢約70人が出席した。また初日は、青色21ネットワーク研究会の吉田文一特別顧問も参加し、研修Ⅰで久々に登壇し、参加各会の幹部を鼓舞し、エールを送った。 今回は、去る10月1日から消費税率引き上げ及び軽減税率制度が導入され、キャッスレス消費者還元事業、プレミアム付き商品券など、政府の様々な景気対策や事前周知やマスコミ報道等により、大きな混乱もなく推移しているが、その一方で、個人事業者にとって今後ますます大きな課題になるであろう、キャッシュレス決済導入や、区分経理、新しい申告書への対応など時宜にふさわしい研修が企画された。 ……………………………………………………………………… 【1日目】 11月29日（木） ■開会 ・来賓紹介 ・主催者挨拶＝(一社)青色21ネットワーク研究会 会長 伊藤升吾 氏 ……………………………………………………………………… ○第7回定時総会 ■議事 ・第1号議案 第7期(平成30年10月1日～令和元年9月30日)事業報告の件 ・第2号議案 第7期(平成30年10月1日～令和元年9月30日)決算報告の承認に関する件 ・第3号議案 理事の補欠選任に関する件 ・第4号議案 第8期(令和元年10月1日～令和2年9月30日)事業計画報告の件 ・第5号議案 第8期(令和元年10月1日～令和2年9月30日)予算報告の件 ・第6号議案 その他の件 (1)副会長補欠選任の件 (2)その他 ■来賓祝辞＝名古屋国税局 課税第一部個人課税課課長 田代浩 氏 ……………………………………………………………………… ○第33回研究集会・第1部 ■研修Ⅰ 「これからの青色申告会に期待する」 ＝(一社)青色21ネットワーク研究会 特別顧問 吉田文一 氏 青色申告会草創期のエピソードや、今年のラグビーワールドカップ2019日本大会の話題を交えながら、まず「信念の魔術」について話し始めた。まず①目的を定める、②それを達成するための目標を立てる、③その実現に向けて一心不乱に働く、④どんな事があってもくじけずに続ける──という信念の方程式について話し、「草創期の青色申告会の活動も同じであった。専従者給与制が1968年に出来るまでに17年かかった。また、最高裁で勝訴した小石川・鵜殿事件も7年（1957～63年）かかったが、これらも「信念の魔術」の例であろう。 納税者は主人公であり、行政と対等。青色申告会は行政の下請けになってはならない。行政に対する提案者であれ。青色の道をまっしぐらに進んで欲しい。青色申告の普及と組織の充実拡大が重要だ。正直者がバカを見ない世の中に。さらに、世の中から不合理、不平等、不公正、不公平などの「不」をなくす世直し運動体の感覚を持て。そして、ラグビーの日本チームのように、ワンチームで行け。大業は一人ではできない。7カ国の選手が一つになれたのは、日本への愛情が原動力だった。 そして、これからは多様性を認めていく時代。令和天皇が誕生日の記者会見で、「平成は人々の生活様式や価値観が多様化した時代。今後は、この多様性を各々が寛容の精神をもって受け容れ、お互いを高め合い、さらに発展させていくことが大切…」と言われた通りである。 青色申告会にとって難しい時代だが、役職員が、日々新しい事に取り組む気概と信念を持って、目標と具体的な計画（数値目標）を立てて、それを達成すべく努力して欲しい。人生は一度きり。役職員が日々真剣に取り組まなければ、30年後には青色申告会は消えてなくなるだろう。 ■研修Ⅱ 「令和2年度税制改正に関する提言について」 ＝（公社）杉並青色申告会 常勤監事 古達鎭夫 氏 基本的には前年度の提言を多く踏襲しているが、部分的に修正や補足を加えているが、その要点についてお伝えしたい。 ◎国税に関する提言の骨子 【1. 個人所得課税】 ①給与所得控除を「勤務経費控除」と「勤労所得控除」に改組し、「勤労所得控除」は事業所得者にも均しく適用すること。 ②「青色申告」制度を本則とする新制度の導入を検討し、当面は、白色申告者の記帳の義務違反者への制裁措置を導入すること。 ③生計を一にする親族が、事業から対価を受ける場合の必要経緯の特例の規定（所得税法第56・57条）を廃止すること。 ④少額減価償却資産の取得価額基準を引き上げること。 ⑤所得再分配機能の回復を図るため、金融所得に係る分離課税の税率を引き上げること。 【2. 資産課税】 ①個人事業者の事業承継をより効果的かつ円滑に進めるため、創設された個人版事業承継税制における諸要件の緩和を講じること。 【3. 消費課税】 ①適格請求書等保存方式を見直し、給付付き税額控除を導入すること。 ②簡易課税制度の選択届出書の提出期限を、確定申告書の提出期限と同じにすること。 ③簡易課税制度選択者が、多額の設備投資等を行った際には、仕入税額控除の割り増し等を認める特例制度を設けること。 【4. マイナンバー】 ①マイナンバーカードの利便性向上によりマイナンバー制度定着を推進すること。 【5. 税理士法】 ①公益社団法人の青色申告会職員に臨時税理士の資格を附与することを検討すること。 ────────────────────────── ◎地方税に関する提言の骨子 【1. 個人事業税】 ①事業主控除額を大幅に引き上げること。 ②青色申告特別控除額を所得計算上控除すること。 【2. 個人住民税】 ①個人住民税所得割と個人所得税の課税最低限を同額にすること。 【3. 固定資産税（償却資産税）】 ①個人事業者の償却資産に係る固定資産税は、廃止を前提に抜本的見直しを行うこと。 ■研修Ⅲ 「インボイス制度と免税事業者」 ＝（一社）西新井青色申告会 相談役 大和猛 氏 上記の消費税のインボイス制度導入に伴う問題点（免税事業者においてが取引先から仕入税額駆除ができないことを理由に適格請求書発行事業者になるように要請されたり、値下げの圧力が生じたりする可能性があるなどことや、消費税の適格請求書保存方式の導入時に免税事業者が商取引上不利益を被る可能性があることなど）について種々補足。青色申告会の存続にも関係するような問題になりかねないと強調。 ■特別講演 「改正消費税とキャッシュレス決済について」 ＝名古屋国税局 課税第一部個人課税課課長 田代浩 氏 まず消費税率引き上げの背景として、改正消費税の増収分が全額を社会保障に充当し、「全世代型」の社会保障制度への転換を図るものであることに触れ、続いて、軽減税率制度について、①その税額計算方法、対象品目等、②仕入税額控除、③事業者の準備、④記帳（区分経理）から申告書作成までの概要を説明。続いて、キャッシュレス社会に向けて、世界と日本の現状、キャッシュレスの意義、消費者還元事業等について説明した後、多くの写真により中国のキャッシュレスの現状を紹介した。 ＊キャッシュレスへの移行は必然的だが、中国でのビジネスチャンスを強調するばかりで、そのリスクに何の言及もなかったこと、また、顔認証で買い物が出来る究極のキャッシュレスや無人のコンビニエンスストアなどが日本でどれほど定着するかについては大いに疑問がある。 ○意見交換会 ……………………………………………………………………… 【2日目】 11月30日（金） ○第32回研究集会・第2部 ■研修Ⅳ 「身近になった相続税、ちょっと気になる贈与税のポイント」 ＝税理士（元名古屋国税局資産課税課長） 小川裕通 氏 課税対象者が増えている相続税のあらまし（相続税とは／相続税の申告が必要な人は／相続税の申告と納税／相続税が課される財産／控除できる債務と葬式費用／主な相続財産の評価方法／相続税の計算など）をポイント解説。個人情報をマスキングした実際の「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」「不整形地補正率等及びがけ地補正率の計算明細書」「現地調査資料」「地積規模の大きな宅地の評価の適用要件チェックシート」などを例示し、該当する地積測量図と照らし合わせながら丁寧に説明して頂いた。 ■研修Ⅴ 「ちょっと注意！職場のセクシャルハラスメント」 ＝丹羽綜合法律事務所 弁護士 丹羽聡子 氏 具体的なケーススタディを取り入れながら、職場に於けるセクハラについて説明。「事業主がセクハラ対策をする重要性」「セクハラとは何か（広辞苑の一般的な説明や、人事院規則の定義とそれに含まれる要語の解説）」などから始まり、その規定に含まれる「職場」「性的な言動」「労働者」の定義などを逐一確認したうえで、「セクハラの行為の類型（対価型／環境型）」「セクハラ加害者に見られる特徴」「加害者・雇用主の責任」等の説明に続いて、東京高等裁判所の判例（平成20年9月の「風月堂事件」）の経緯や判決内容を紹介し、「ハラスメント該当性の判断基準」「セクハラと性別」「セクハラとLGBT（SOGI）」についてもケーススタディを通じて説明し、最後に、「雇用主の義務」や「雇用主が心掛けるべきこと」などを整理して示して頂いた。 ■研修Ⅵ 「チャットボット活用とネットワーク研究会の活動状況について」 ＝（一社）青色21ネットワーク研究会 事務局長 鈴木孝明 氏 チャットボットとは、「対話（chat）」＋「ロボット（bot）」を組み合わせた造語で、テキスト入力や会話の音声を通じて、ユーザーに種々の助言を行うコミュニケーションツールである。近年、あらゆる分野で人口知能（AI）の活用が進んでいるが、大量のデータを安価に収集・解析できる環境が整い、今後、問い合わせ等に対応する人手不足解消などに大きな力を発揮するものとして期待されている。このような企業側のメリットだけでなく、利用者の疑問や問い合わせに即座に適格に対応できるため、ネット情報等の検索疲れの解消にもつながる。AIを活用した行政における問い合わせ自動応答サービスとして会津若松市の事例や、横浜市のゴミ出しの問い合わせに関する取り組み事例、また、税務行政でも国税庁でチャットボットが導入されつつあり、税務相談の効率化と納税者の利便性の向上などを紹介した。 また、最後に、青色21ネットワーク研究会の当面の課題として、①組織の充実（この1年間で、会員会34会から37会に増加したが、40会の早期達成）、②楽天ペイの加入促進（会員会の加盟（最申込みのお願い）／会員の加盟は各会年間10件申込みが目標）、③預金の事業と家計の分離運動（申告期アンケートの実施／各会の計画策定と結果報告／実践会による研修の実施等）、④真面目な納税者である会員を認定する制度（厳格な審査基準の策定／令和元年分申告から導入）などの現状報告と促進の協力を要請した。 ○閉会 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ……………………………………………………………………… | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||