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サマーセミナー （令和元年8月30日、奈良） ＊写真最上部は唐招提寺 |
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| 去る8月30日、奈良市内のホテルで、サマーセミナーが開催された。冒頭の主催者挨拶で、青色21ネットワーク研究会升吾会長が開口一番に「今年は趣向を変えて…」と述べたように、従来、京都で実施していたサマーセミナーを、今年は奈良で実施した（翌日は､希望者により奈良の半日観光も企画）。九州・中国地方では記録的豪雨が心配され、奈良の天気予報も雲行きが怪しかったが、幸い、天気にも恵まれた。また、今年になって関東勢の新規会員会の参加が続いているが、今回も、千葉東青色申告会から3名の参加があった一方、沖縄県からも3会から幹部6名が参加し、全体では19会（青色21ネットワーク研究会を含む）と来賓・講師を合わせ63名が参集した。 第1部研究集会では、主催者の伊藤升吾会長（浜松西青色申告会）が、青色申告会活動の柱である組織・財政・指導の充実・強化に資する研修として、キャッシュレス時代に対応するため楽天ペイのQRコード決済の普及促進に関する研修、また、クラウド会計の現状と活用についての研修、さらに、ロールプレイングを用いた効果的な入会勧奨についての研修、そして、特別講演では小野平八郎財務省大臣官房審議官による税制改正の最新動向の研修など、今回の研究集会の意義について触れた。 従来同様に、今回のサマーセミナーでも、会運営や会活動に有益な最新情報の研修が企画された。ロールプレイングによる入会勧奨の実演などユニークな方法も取り入れ、実際の資料や映像を通して勧奨のノウハウを具体的に学べる研修会となった。各研修および特別講演の概要は次の通り。 ……………………………………………………………………… ■研修Ⅰ「楽天ペイQRコード決済 普及促進！について」 ＝青色21ネットワーク研究会・事務局長 鈴木 孝明 氏 ○今？なぜ？キャッシュレス決済 → 近年加速度を増しているキャッシュレス決済の背景には、政府が進めてきたいくつもの政策や、東京オリンピックを目前に観光立国や地域活性化の推進、またこれらを可能とするスマホ・タブレットの急速な普及がある。また、本年10月の消費税率10％の実施や、2023年のインボイス制度導入で、消費者の意識や行動も大きく様変わりすることが予想され、個人事業者がこれらに対応することが必至となる。ちなみに政府は、2025年までにキャッシュレス決済比率40％を目指す（日本の現状は約20％、韓国は90％、中国は60％と､日本はかなり出遅れている）。すなわち、消費者の意識の変化に対応できなければ、会員の商売そのものが困難となる。 ○普及推進について…会員さんの反応 → 「分からない、経験が無い、興味が無い」という会員の声は多い。しかし、プリペイドカードのように生活の中で既に十分馴染んだものも多く、消費者がどんどんキャッシュレス決済に向かっていく中で、これに対応しないことは顧客を喪失することである。「どれを選んだらよいかではなく」、できるだけ多くの決済手段を「揃える」ことが重要。また、決済に伴うポイントに大きな関心を持つ消費者も多く、この点でも、楽天ペイのQRコード決済はメリットが多い。 ○楽天ペイに係る業務等の概要 → 会員会事務局が行うことは、大きく「手続き」「稼働までのフォロー」「情報提供・相談」の3つ。①会員への勧奨、②見込みを楽天ペイに紹介、③会員の加盟申込み、④楽天ペイでの審査、⑤会員と会事務局とのサポート契約、⑥消費者還元を楽天ペイに申込み…といった流れとなる。会事務局への報奨金は青色21ネットワーク研究会と楽天ペイが行い、青色21ネットワーク研究会が会員会と再委託契約を結んで、手数料が支払われる。 以上のほか、次の項目について説明。 ○QRコード決済とキャッシュレス・消費者還元事業の注意事項と、これに関するお得なキャンペーンの案内 ○青色21ネットワーク研究会・会員会の取り組み → 1年目の目標は、37会・360店（1会10店）を目指す。 ……………………………………………………………………… ■研修Ⅱ「クラウド会計の現状と活用について──杉並会の対応事例──」 ＝（公社）杉並青色申告会・事務局次長 倉田 敬 氏 ／ 弥生株式会社・営業推進部マネージャー 鈴木 崇 氏、 同アシスタントマネージャー 金光 浩子 氏 ○クラウド会計とは…／クラウド会計の仕組み／クラウド会計ソフト普及の背景 → インターネット環境があればすぐに始められ、自宅のパソコンが壊れてもデータが消えないことや、OSに依存しない（WindowsでもMACでもOK）ほか、入力はスマホからでも可能などのメリットがある。 ○弥生製品で比較 → 従来の会計ソフト（やよいの青色申告）とクラウド版（やよいオンライン）の違い、特に会員（利用者）と会のメリット・デメリット等。 ○クラウド会計の主要3社 → やよいオンライン（年8640円）57％、マネーフォワード（年11760円）21.5％、Freee（年10584円）18.2％と、やよいはクラウド会計の大半を占めており、料金は最も安く、指導もしやすいというメリットがある。 ○杉並会の取り組み → 平成27年度決算申告指導会では、クラウド会計利用者は約10名。平成28年5-6月に職員対象のクラウド会計の研修会6回（上記主要3社全て研修）。その後の指導により、平成30年度決算申告指導会では、クラウド会計利用者は97名（やよいオンライン59名／マネーフォワード26名／Freee12名）に増加。 ○杉並会の指導方針 → 会員が使いやすく、職員も扱いやすいソフトとして、やよいオンラインとマネーフォワードを奨めている。各メーカーから講師を招いて職員研修を実施する。また、セキュリティ対策として、職員のPCにIDとパスワードを保存しない設定にし、ノートPC持参させるために、事務局に無料Wi-Fiを導入した。ルーターの購入代金のみで、月額費用は生じない。会員にはSSIDとパスワードをパソコンに入力して利用してもらい、無料で提供。今後は、来所せずに記帳指導を受けられるサービスの提供や、インストール型の弥生会計にデータを保存するサービス（契約切れに備えてのデータ保管サービス）などを行っていく。 ＊以上のほか、弥生株式会社より、弥生のクラウドサービスについて、実際の操作画面を上映してのポイント解説があったが、詳細は割愛する。 ……………………………………………………………………… ■研修Ⅲ「青色コーナーの効果的な入会勧奨（ロールプレイングによる）」 ＝（公社）武蔵府中青色申告会 ／ （一社）鹿児島青色申告会 【（公社）武蔵府中青色申告会】 同会は、毎年会員数を伸ばしている全国でも類い稀な青色申告会で、過去5年間（平成25～29年度）の青色コーナーの数字を見てもそれは歴然としている。
以上の取り組みの結果、平成30年度の青色コーナーの成果は、設置期間167日（29年度156日）で、利用者数2361名（2515名）、入会獲得547名（526名）、入会率23.1％（20.9％）となった。配付資料では、コーナーに従事した職員の個別実績が匿名で一覧にされており、入会獲得のエースは接客が上手な女性職員とのことで、入会率は45％～50％、2人に1人の割合で入会につなげていた。入会率が最も低い職員でも10％はくだらない。毎年、成果を細かく分析して、平均20％の入会率を維持している。 以上の説明の後、利用者に扮した者と、それを勧奨する職員の指導の様子をロールプレイングで実演してもらったが、面白く、参考になることが多々あっただろう。 【（一社）鹿児島青色申告会】 同会の青色コーナーの特色は、①面接件数が全国でもトップクラスで、期間中合計3600名に及ぶ、②白色申告者に限らず、青色申告者への面接も行う（白色57％、青色43％）、③入会勧奨を前面で押し出さず、基本理念（青色申告制度の普及啓蒙に重点を置き、白色は青色に、青色には65万円控除にアップグレードするなど、税務署と青色申告会の共通利害＝目的に沿って実施する）を重視した運営の3点にある。 青色コーナーの入会者は、平成22年では相談人員は延べ51.5名（人数×期間）で、面接者170名で青色申請が74名、入会獲得が25名であった。その後、記帳義務化などもあり、平成27年には、相談人員は延べ141名で、面接者2383名、青色申請678名、入会獲得43名と急増した。その後も青色コーナーに力を入れ、特に平成30年度は「消費税相談コーナー」の設置や案内対象の拡大により、相談人員延べ171名（前年174名）、面接者3566名（2668名）、青色申請880名（687名）、入会獲得121名（69名）と大きな成果を出した。 当会の青色コーナーの特色は、面接者のセグメント（区分）にあるようだ。青色コーナーの受付で、申告内容などから対象者を次の区分に分けて、それぞれその担当者のブースへ案内し、説明する内容の深度も変えて所要時間も明確に区別する仕組みになっている。 Ⅰ．入会可能性が高い事業者 → 事務局、税理士、ベテラン相談員のブースへ 【1人約15分】 A：営業所得（白色申告・税額有り）、B：営業所得（青色申告・税額有り）、C：不動産所得（白色申告・事業規模）、D：不動産所得（青色申告・事業規模） Ⅱ．入会可能性が低い事業者 → 新人相談員のブースへ 【1人約10分】 E：営業所得（白色申告・税額無し）、F：不動産所得（白色申告・事業規模以下） Ⅲ．相談に時間をかけない事業者 → 受付担当者や、空いている相談員のブースへ 【1人約5分】 G：不動産所得（青色申告・税額なし）、H：その他（「時間がない」「去年も聞いた」等の事業者） さらに、青色と白色との場合で、指導する内容や、問いかける言葉も区別している。発表者の殺し文句は、「税金は知っていて得する世界ではなく、知らなければ損をする世界です。つまり、引き算の世界です。青色申告会に入会して頂ければ、絶対に損はさせませんから！」だそうだ。 また、以上の相談終了後に、入会意思のある方にはその場で入会申込書を書いて頂き、入会を迷っている方には、研修会など各種の勧奨を行う。さらに、申告時期の後に、アフタフォロー（4月の個別面談等）を行い、退会防止や会の利用促進を行っている。 このほか、①事前協議会（税務署、南九州税理士会と三者）と反省会、②事前研修の充実（年に4～5回の面接要員のスキルアップ研修）、③新相談員の募集と育成（会報で募集、毎年5名程度新人を補充）などの努力を続けている。 ……………………………………………………………………… ■特別講演「税の役割と税制改正の動向」 ＝財務省大臣官房審議官（主税局担当） 小野 平八郎 氏 総論、消費税、所得税、相続税・贈与税、法人税、国際課税に分けて、それぞれ、詳細な資料をもとに最新の動向をお話頂いた。以下、要点のみ列挙する。 ○主な経済指標の推移 → 数字の上では大分回復してきたが、不安な要素が種々見られる。例えば、景気動向指数の推移では最近横ばいが続いており、今後、下がっていく可能性がある。10月の消費税10％が下降方向に働く可能性もある。 ○一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移 → 歳出が100兆円レベルに達している一方で、歳入は60兆円規模（一時40兆円を下回っていたが、ようやく平成元年の水準に復帰）。このギャップをどう埋めるかが課題。 ○社会保障給付費の増加に伴う公費負担の増加 → 給付費121.3兆円のうち、保険料でまかなっているのは68.9％で､残りの47.7％公費。保険料を基本に運用する原則が大きく崩れている。そのため、将来世代に負担を先送りする構造がますます強まっている。 ○国民所得に対する国民負担率 → 日本が42.8％であるのに対し、アメリカ33.1％、イギリス46.9％、ドイツ53.4％、スウェーデン58.8％、フランス67.2％。その内訳では、日本は社会保障の負担率が相対的に高く、消費課税や所得課税が相対的に低い。 ○消費税の概要 → 付加価値税にける食料品適用税率の国際比較では、イギリス・カナダ・オーストラリア等ではゼロ税率、デンマークは25％と世界で最も高い。日本の現状8％は、オランダ9％、シンガポール7％に近い水準。 ○消費税の軽減税率 → 対象品目（酒類及び外食を除く飲食料品、定期購読契約の週2回以上発行の新聞）が軽減税率8％の適用。インボイス制度（適格請求書等保存方式）を2023年10月から導入。軽減税率の対象品目では「一体資産（ティーカップと紅茶のセットなど）」の場合は税抜き価格が1万円以下で、食品の占める価額が2/3以上の場合に8％適用。計減税率適用は売り手の販売時点で判定（テイクアウトなら8％、イートインなら10％。この両者が可能な場合は購入者に意思を確認）。消費税は取引課税なので、売上げと仕入れは別の取引と考える。仕入れが10％で売上げが8％という場合もある（その逆もある）。 ○所得税の税負担 → 現状の所得税は給与と年金のみを優遇する制度で、多様な働き方に対応しきれない制度。給与所得控除や公的年金等控除の割合が大きい。米国では基礎控除が手厚く、働き方の違いに影響しない制度になっている。基礎控除の適正化が見直しの柱の一つ。また、働き方によって使える「老後の備え」のための制度が限られるため、老後の資産形成のための制度も検討していく。 ○法人税における連結納税制度の見直し → 事務負担が大きく、あまり利用されていない。今後、事務負担軽減やグループ経営の多様化に対応した制度への見直しが行われる。 ○国際課税に対する取り組み → 多国籍企業の過度な節税が国際的に問題になっている（例えば、アマゾンに対して現状では日本は税金を課す事ができない）。租税回避に対処するため、税の透明性を高め、海外への資産隠しなどの脱税への対応が検討されている。 ＊その他にも詳細な資料があるが割愛する。 |
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| ……………………………………………………………………… 【参加会（青色21ネットワーク研究会＋18会）】 
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