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第30回研究集会／理事・幹事会 （平成30年6月19-20日、小倉） |
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| 去る6月19日・20日の両日、北九州市小倉北区のホテルにおいて、第30回青色21ネットワーク研究集会（19日）と、理事・幹事会（20日）が開催された。 来賓には、福岡国税局より、課税第一部部長の立花史郎氏と同個人課税課記帳指導専門官の野中武司氏、また、記念講演の講師に財務省主税局税制第一課課長の坂本基（もとる）氏を来賓にお招きし、青色21ネットワーク研究会および会員会20会より80人以上が参加し、盛大かつ熱心な研究集会となった。全体として、国税当局と青色申告会との連携について、国税当局の取り組みや青色記帳指導説明コーナーの成功事例の紹介、また、地元新設の青色申告会の立ち上げの事例紹介、さらに、これまで数度にわたって研修を行ってきた情報セキュリティ対策や情報セキュリティマネジメント試験の実際など喫緊のテーマの研修4本に加え、坂本基課長による昨今の税制改正の経緯や30年度改正のゆくえに関する記念講演と、盛り沢山の内容で行った。 ……………………………………………………………………… 【1日目】 6月19日（火） ●第30回研究集会 ■挨拶 ・主催者挨拶 ＝ （一社）青色21ネットワーク研究会 会長 内田幸一（梅原祐治小倉青色申告会会長が代読） ・来 賓 挨 拶 ＝ 福岡国税局 課税第一部 部長 立花史郎 氏 ■研修Ⅰ ・「青色申告会との連携協調と国税当局の取り組みについて」 ＝ 福岡国税局 課税第一部 個人課税課 記帳指導専門官 野中武司 氏 ★かねてより国税庁からも青色申告会との連携協調を強化していく方針に沿って取り組んできているところであり、当局としては青色申告会にお願いする事ばかりだが、現状についてご紹介する。御案内の通り厳しい財政事情のもと税務職員の削減が続く中で、E-taxや租税教育の推進の一方で、調査事務の充実を図っているが、所得税の申告件数は年々増加する一方であり、内部事務の合理化が一層求められている。E-taxや国税庁HPの申告書作成コーナーなどネットを活用した事務の合理化、電話相談センターの自動音声案内の導入、管理運営部門の一本化、届出書・申告書類の発送事務を集約した事務センターの立ち上げなどあらゆる方面で努力している。一方、調査事務の充実はある程度の抑止力になるので、実調率（年間に行う税務調査の割合）を上げていくことも重要である。そのうえで適正申告を指導する青色申告会経由の申告書は調査対象から除外・整理することもできるので、指導の充実と新規会員の獲得は調査事務軽減につながるものと考えている。福岡国税局では、青色申告会（県連）と十分に連携を図っており、指導機関の案内、青申コーナーへの協力、青申会と共催の研修会など、青色申告者と会の橋渡しになるよう努めている。これらのうち効果的だった事例として、①申告会場外での青色コーナーの設置（会場外に青色申告会が自由に使えるスペースを確保、青申会も多忙な時期のため人出が増えるなどのネックはあったが、「アルバイトで対応すれば良い。新規会員が5人も入会すれば、ペイするのではないか」と勧めた。結果、新規会員10人を獲得できた。その年の入会者61人中の10人は大きい）、②会計ソフトを使用した説明会を青色申告会に受託（その際、受講対象者に対して電話等で出席を促すなどの後押しをしている）、③②の講習会に連動してパソコンを使った申告書作成の説明会の対象者を増加などがあるが、今後も連携を強化していきたいので、青色申告会からの要望もお聞かせ頂きたい。 ■研修Ⅱ ・「研究会活動の現状と情報セキュリティと今後の記帳システム」 ＝ （一社）青色21ネットワーク研究会 専務理事 伊藤升吾 氏 ・「こう進めます!!情報セキュリティ対策」 ＝ （公社）浜松西青色申告会 事務局長 梅原良 氏 ★前半に伊藤専務理事より、①組織の運営と会勢拡大について（基本的運営スケジュール／会勢拡大 → 当面40会を目指す）、②収益事業について（AO21保険サポートシステム／AO21カードサポートシステム／AO21カーリースサポートシステム／AO21ITサポートシステムの現状について）、③平成30年度税制改正に関する提言について、④税制研究会の活動と日程について、⑤新しい記帳システムへの対応について（スマホのアプリを使った記帳、クラウドを活用した記帳・申告システムなど、従来型のPCソフトとは異なるサービスがどんどん出てきている。このような新しいシステムに対して若い職員を中心に研究していく必要がある）、⑥15周年記念フォーラムについての現状説明や将来展望の提案がなされた。 ★後半では梅原事務局長が、自らの情報セキュリティマネジメント試験の受験・合格体験を踏まえながら、情報セキュリティ対策の重要性と、受験の概要や対策等のポイント、また、情報セキュリティに関する各会との連絡・協調の必要性などを述べ、最後に、「若手職員はぜひこの試験にチャレンジして欲しい」と訴えた。 ■研修Ⅲ ・「新設青色申告会の立ち上げと現状について」 ＝ （一社）小倉青色申告会 会長 梅原祐治 氏 ★（一社）福岡中央青色申告会を新設し活動を開始するまでの経緯や苦労、現状や課題について報告。本会誕生の経緯は、15年前に福岡県下の青色申告会の会勢拡大の検討していた頃に遡る。当時税務行政のIT化が始まっており、E-taxの導入に合わせて、福岡市内の青色申告会設立という目標を掲げて会員50～60人の祇園支部を県連の中に組織し、1400万円もの借金をし、全青色からも支援を得てこれを独立した青色申告会へと展開し、一般社団法人化させることができた。平成23年までの7年間は会財政は赤字続きであったが、少しずつ利益が出せる様になり、平成30年に財政的に安定軌道に乗った。会員数は平成20年末で123人であったが、平成30年現在で446人となった。会活動の主目的はIT化であったが、会員全員がE-taxになっている現状で初期の目標は達成された。 ■研修Ⅳ ・「成果を上げた青色記帳説明コーナーでの入会勧奨」 ＝ （公社）杉並青色申告会 事務局長 荻野研一 氏 ＝ （公社）小田原青色申告会 専務理事 柴田正光 氏 ★杉並青色申告会 → まず年間の入会動機は、青色コーナーが345名（61.4％）とダントツで、次に役員・知人の紹介が71名（12.6％）、ホームページが45名（8.0％）と続くように、青色コーナーの依存度が高い。一方、事務局での入会は217名で、約40％である。今後、青色コーナーが署外会場に移った場合を想定すると、事務局入会率は50％程度に高める必要がある。そのために「納税者（入会予備軍）の目線をどう捉えていくか」が重要で、①初めて起業した者が気軽に相談できる場、②あらゆる機会を通じてのPR・広報による青色申告会の認知度向上、③会員の紹介を増やすための顧客満足度の向上などが重要である。具体的には、通年を通じた入会勧奨（役員1人会員1人運動／モデル支部運動の継続展開／セミナー・記帳指導会等の区民向け事業の活性化、会PR等による認知度の向上）、青色コーナーの充実、来訪者の分析（初回来訪とリピーターの入会率）に努めている。分析の結果、「入会率20％を超えないと目標の入会者300名は見えてこない」という結論に達した。それを実現するために、青色コーナーのフロー図を作成し、配置する役職員の適性を十分考えて人員配置し、初回来訪者を引きつけるための対応法を検討し、青色コーナー役員研修会（全5回）の充実を図る一方、申告期間中のピーク時対策として効果的な人員配置を行っている。以上のほか、会長の信念や率先垂範も重要である。事務局では当初300名入会を目指したが、会長は「300じゃダメ、500名を目指す！」と高い目標を掲げて取り組んだことが目標実現の牽引力になっている。 ★小田原青色申告会 → 全国のトップランナー的存在の青色申告会として活動を展開してきたが、問題がない訳ではない。現在会員数は、1万6716名（正会員7789名、他は準会員）、職員数は76名（正職員13名、非常勤55名、契約職員8名）、管内青色申告者数2万7189名。ここ数年の入退会の状況は、平成27年度が581名入会、543名退会、平成28年がそれぞれ533名入会、532名退会（実質1名会員増）、平成29年が677名入会、614名退会（実質63名会員増）。直近の中期経営計画（平成27-29年度）の重点課題と実績は、①正会員の増強（各年度入退会者の目標数を設定＊平成29年度末正会員8000人目標に対し、実績は7789名）、②記帳処理制度の充実及び周知普及（会員利用率目標29％2320名）、③共済制度の普及（小規模企業共済目標4310名に対し実績4326名）、④職員の能力向上、⑤会員サービスの充実、⑥理事会及び支部の活性化。また、平成30年2-3月の確定申告指導等の実績は、申告会場来場者数11706名（前年12088名＊前年比96.8％）、税務署内青色コーナー利用者数918名（596名＊前年比154.0％＊これは机を1本増やして3本にした結果、その分増加）、確定申告書受付数10110件（10509件＊前年比96.2％）、申告指導に関する職員動員数（臨時職員含）は延べ1426名（1445名＊前年比98.7％）など。そのほか、青色申告コーナーの運営や、白色申告・青色申告比較表、新規入会者に対する優先的指導「ファスト・パス」、確定申告会場における入会勧奨など、具体的なデータや資料に基づく示唆的な説明があった。 ■記念講演 ・「税制の課題と30年度税制改正」 ＝ 財務省 主税局税制第一課 課長 坂本基 氏 ★「所得税の課題」「法人税の課題」「消費税の課題」「その他」の4テーマについて詳しい資料が用意されたが、青色申告会に最も関係が深い所得税に重点を置いたお話であった。まず経済社会の構造の変化に触れ、その前提で改正が議論されてきた「配偶者控除・配偶者特別控除の見直し」「所得税の見直し」「基礎控除への振替（給与所得控除・公的年金等控除の一部を基礎控除への振替）」「給与所得控除の適正化」「公的年金等控除の適正化」「基礎控除の適正化」「基礎控除の引き上げ・給与所得控除引き下げに伴う調整」「青色申告特別控除の見直し（30年度改正）」等について順々に説明された。最後の「青色申告特別控除の見直し」は、①給与所得控除の最低保証額65万円の55万円への引き下げに連動して青色申告特別控除額も55万円に調整する、ただし、②従来の65万円控除の要件に加え「電子帳簿保存」又は「e-Taxによる電子申告」の要件を満たした場合は、従来通り65万円の青色申告特別控除を認めるというもの。以上のほか、電子申告の現状と促進措置、電子帳簿保存関係の経過措置、勤労性所得に対する課税の検討など税制改正の直近の動向を紹介したほか、法人税、消費税の動きについても要点を示して頂いた。 ……………………………………………………………………… 【2日目】 6月20日（水） ●理事・幹事会 1. あいさつ 2.青色21ネットワーク研究会の事務局組織の変更について 3.第6期後期の研究会活動について （1）15周年記念フォーラムと理事・幹事会の開催（平成30年9月7-8日、於KKRホテル名古屋） （2）12月の研究集会と第6回定時総会の開催（平成30年12月7-8日予定、於KKRホテル名古屋） （3）個人情報保護と情報セキュリティマネジメント試験の受験 4.税制に関する提言について （1）内容について、平成31年度改正に関する提言の基本方針 （2）進め方と日程等 （3）個人事業主における勤労性確立のための方策と運動 5.税制研究会の運営状況について 6.新規入会の会、勧奨の進捗状況について 7.その他 （1）収益事業 （2）会員指導事業 （3）新しい記帳システムの研究会 （4）その他 ……………………………………………………………………… 【参加会（青色21ネットワーク研究会＋20会）】 
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| 写真は小倉城内に展示の「八方にらみの虎」 |
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