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第4回定時総会／第27回研究集会 （平成28年12月9-10日、名古屋） |
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| 去る12月9-10日に、名古屋市内のホテルで、青色21ネットワーク研究会の第4回定時総会と第27回研究集会が開かれた。名古屋国税局課税第一部個人課税課より伊藤嘉浩課長および肥後佳和記帳指導専門官の両名を来賓として迎え、全国19会（団体）より約70名が参集した（特に、岐阜北青色申告会は初参加で、高松副会長と堀井事務局長の2名参加）。 初日前半の第4回定時総会は、開会の辞、国歌斉唱、代表理事挨拶、来賓紹介の後、内田幸一会長（（公社）浜松西青色申告会会長）を議長に議事を進行した。11月の青色21ネットワーク研究会理事会で承認されている第4期（平成27年10月1日～平成28年9月30日）事業報告を始め、第4期決算報告承認、理事及び監事選任、第5期（平成28年10月1日～平成29年9月30日）事業計画ならびに予算、その他議案（会長・副会長・専務理事選任／特別顧問承認／常任幹事・幹事委嘱／委員長選任の件）について報告・承認が行われ、結びに、来賓の伊藤課長（名古屋国税局課税第一部個人課税課）が祝辞を述べて閉会した。 続いて、第27回研究集会第1部に入った。名古屋国税局の肥後佳和記帳指導専門官による「青色申告会のマイナンバー対応」に関する研修を始め、（公社）小田原青色申告会の志村会長による「消費者ニーズを先取りした新機軸の米穀店」や、同会加藤専務理事による「小田原青色申告会の創業支援関連事業」など先進青色申告会の具体事例の発表、国税当局を青色申告会との連携に関するパネルディスカッション、さらに、翌日の第2部では、吉田特別顧問の「青色申告会運営に思うこと」、伊藤専務理事の「グレー組織と言われないための雇用管理と就業規則」（＊本年9月のサマーセミナーに続く研修内容）、（公社）杉並青色申告会の古達常勤監事による「平成29年度税制改正に関する提言について」など、東京アイシーエス(株)代表取締役の高澤慎司氏による「電子帳簿保存法について」など、刺激的かつ実践的な示唆に富む研修となった（各研修の要点は以下を参照）。 なお、2日目の吉田特別顧問の研修Ⅲの冒頭で、青色21ネットワーク研究会HPへの閲覧を促す要望とともに、来年（平成29年）6月の青色21ネットワーク研究集会は「熊本復興支援研究集会」と銘打って熊本で行う方針が示された。 ……………………………………………………………………… 【1日目】 12月9日（金） ●第4回定時総会 ■開会 ■来賓紹介 ■挨拶 ・主催者挨拶 ＝ 青色21ネットワーク研究会 会長 内田幸一 ・来賓祝辞 ＝ 名古屋国税局課税第一部個人課税課長 伊藤嘉浩 氏 ……………………………………………………………………… ●第27回研究集会 第1部 ■研修Ⅰ ・「青色申告会の適正なマイナンバ－対応について」 ＝ 名古屋国税局課税第一部個人課税課 記帳指導専門官 肥後佳和 氏 ★名古屋国税局作成の資料「関係民間団体におけるマイナンバーの取扱い─確定申告期における留意点─」に沿って、マイナンバー制度の概要（制度の要点、マイナンバーの利用例、マイポータル（案）など）から、番号法の確認（用語、本人確認の措置、特定個人情報の提供の制限等）、関係民間団体の対応（協議派遣における会員・税理士・関係民間団体の関係、関係民間団体での会員のマイナンバーの取扱、マイナンバーの取扱の流れ、関係民間団体の対応に関するQ＆A）等について説明。図解やフローチャートなどを駆使して要点を総点検する場合に役立つ情報が多かった。 ・「消費者ニ－ズを先取りした新基軸の米穀店」 ＝ （公社） 小田原青色申告会 会長 志村宗男 氏 ★志村会長が営業する「志村屋米穀店」は明治期創業で5代続く小田原の老舗米穀店の紹介（HPはこちら）。志村屋米穀店の概要、小売店の存在価値の発揮（流通形態の激変、地域社会の変化、消費者ニーズの変容）、経営環境の変化への対応、事業継承者の存在などについて。冒頭では、同店がTVで紹介された時のVTR映像を10分程度上映（写真）。その内容に参加者のほとんどが釘付けになった。脱サラして後継者となった子息の新しい感覚を採り入れた新機軸の米穀店の様子には目を見張った。地元小田原産の無農薬の米を全国にPR。地元の休耕田を活用した米作りは、機械化には向かない小規模の田圃が多く、労働集約型の農業に成らざるを得ないが、少年院や刑務所などから社会復帰する人々を労働力として活用するなど社会貢献にも一役買っているほか、新感覚の商品化やアイデアで新規顧客もどんどん開拓している様子、また、最近流行の田圃アートなどさらに詳しいお話しを伺いたい欲求にかられた。参加者にはスティックタイプとブロック型のお米の商品サンプルが全員に配布されたが、スティックタイプには参加者個人の名前が刷り込まれるなど、惹きつける演出も。また、梅干しや味噌、蜂蜜など地元の特産品とのコラボも工夫している。研修後、いくつかの青色申告会がその場で注文した様子。詳細は、HPを参照していただきたい。  ・「小田原青会における創業支援関連事業の展開」 ＝ （公社） 小田原青色申告会 専務理事 加藤一男 氏 ★質・量（規模）共に日本一を誇る小田原青色申告会の事業は、大きく、①租税関連事業（所得決算・確定申告指導～青色十色発行までの15事業）、②地域貢献事業（秋の講演会／スポーツ振興等助成事業／地域検索ホームページ「どこどこ」の3事業）、③共済事業（共済・保険制度斡旋事業・保険見直し相談・生活習慣病検診事業の3事業）、④会館賃貸事業、⑤会員厚生事業（各種無料相談会～友誼団体との連携及び協調の7事業）など多岐にわたるが、今回は租税関連事業の一つである「創業セミナー」を紹介。創業を考えている人を対象にした無料のセミナーで、独立のノウハウ、資金調達、事業経営の基本などを指導する。実際に起業した受講生も少しずつ増えている。また、創業セミナー関連事業として、「複式簿記講座」「起業スクール」「創業塾」「やさしいWEB版創業体験談（ネット配信）」など、内容の比重や程度を変えた多様な事業を行っている。将来の個人事業者を育てることがねらいでそれ自体は会員増強にすぐに結びつかなくても、多くの個人事業者に青色申告会の存在を認知していただき、地元の個人事業者を育成していく事が将来の入会に繋がることを期待しているとのこと。結びには、小田原青色申告会の65余年の歴史を振り返り、「事業には、人・物・金の3つが必要だが、これらの条件が十全に揃ってから事業を始めるなどあり得ない。一番大切なのは人。志を持った人が青色申告会を引っ張っていくこと。具体的な数値目標を持って努力し続けるしかない」と、抱負を力強く語って結んだ。 ■研修Ⅱ（パネルディスカッション） ・「国税庁のすすめる関係民間団体との連携・協調の強化と青色会の在り方」 司 会 ＝ 青色21ネットワーク研究会 特別顧問 吉田文一 パネラー ＝ (公社)武蔵府中青色申告会／(一社)名古屋中村青色申告会／広島県青色申告会連合会／(一社)小倉青色申告会／(一社)熊本東青色申告会の代表者 ★国税庁長官が近年、関連団体との連携強化を強く訴える決意やメッセージを受けて各地の現場での税務行政の様子や青色コーナー等での連携状況についての発表と討議。各地の現場での連携状況には方法等において多少の差はあるが、従来よりも強化されてきているという報告が相次いだ。例えば、武蔵府中青色申告会は、従来通り税務署内に青色コーナーを設置し、毎年、600～700人の入会がある。税務署で実施したアンケートを元に「青色申告会への入会を希望した人」に説明会等の案内（40分の無料相談件も配布）を送るほか、青色会館の2Fでは税務署職員が説明会を実施し、1Fでは青色申告会の職員による個別相談を行うなど今秋（9-11月の勧奨）は100人目標で、137人の入会を得た。このような青色申告会の入会勧奨の成果は税務署長の評価にも繋がっているという。 ■閉会・意見交換会 ……………………………………………………………………… 【2日目】 12月10日（土） ●第27回研究集会 第2部 ■研修Ⅲ ・「青色申告会運営に思うこと(3)」 ＝ 青色21ネットワーク研究会 特別顧問 吉田文一 ★前日のパネルディスカッションのように、青色申告会に対する並々ならぬ国税庁の決意を再確認しつつ、「国際戦略トータルプラン」など国税庁の近年の動向に触れ、このような税務当局の決意と期待に青色申告会はどう応えるべきか、「全ては指導者の意志とリーダーシップに係る」と力説。青色申告会の量（会員増強）だけでなく、質の向上も重要。フランスの公認会計管理センターに学ぶべきことなどに言及。今年の税制改正で、配偶者控除103万円の壁を解消すべく、配偶者控除が150万円に引き上げられたが、これは個人事業者にとっては不公平や格差の拡大に成りかねない。青色申告会は「税の中立・公正」の視点から、このような税制上の問題点を突いていく運動にもっと取り組むべきである。 ■研修Ⅳ ・「グレ－組織と言われないための雇用管理と就業規則」 ＝ 青色21ネットワーク研究会 専務理事 伊藤升吾 ★労働行政の現状と最近のマスコミ報道に触れながら、青色申告会においても雇用管理や就業規則を十全に調えていく必要を強調。サマーセミナーでも膨大な資料が配布されたが、今回も最新情報を盛り込み、サマーセミナーのおさらいとともに未説明箇所を補足し、ボリュームのある各種資料を配付した。労働時間、割増賃金、時間外労働等の注意事項などを押さえ、就業規則と関連法（労働条件の明示、男女雇用機会均等法、産前産後休業等、育児休業・子の看護休暇・看護休業等、育児・介護休業法の改正、男女雇用均等法の改正）のチェック、具体的な就業規則の作成、育児・介護休業に関する規程の作成、給与規程・退職金規程、就業規則作成届と意見書などについて説明。各青色申告会の職場で、適正な労働管理を徹底していく重要性を訴えた。 ■研修Ⅴ ・「平成29年度税制改正に関する提言について」 ＝ （公社）杉並青色申告会 常勤監事 古達鎮夫 氏 ★「平成29年度税制改正に関する提言」の要点を解説（詳細は左の提言をクリックして参照）。今年度の提言の骨子は次の通り。 【国 税】 1．所得税 （1）白色申告者の記帳・帳簿等の保存制度の義務違反に対し制裁制度を講ずること （2）青色申告制度のさらなる普及を図るため、青色申告特別控除額10万円を30万円に引き上げること （3）生計を一にする親族が、事業から対価を受ける場合の必要経費の特例の規定（所得税法第56条、同法第57条）を廃止すること （4） 少額減価償却資産の取得価額基準を引き上げること （5）給与所得者に対する課税について、抜本的な見直しを検討すること （6）「夫婦控除」を創設するときは、税収中立のもと所得制限、税額控除で行なうこと （7）租税回避防止税制の創設を検討すること （8）所得再分配機能の回復を図るため金融所得に係る税率の見直しを検討すること （9）マイナンバー（個人番号）記載対象書類等の見直しを一層進めること 2．消費税 （1）軽減税率、適格請求書等保存方式の導入を再検討すること （2）簡易課税制度の選択届出書の提出期限を、確定申告書の提出期限と同じにすること （3）簡易課税制度選択者が、多額の設備投資等を行った際には、仕入税額控除の割増し等を認める特例制度を設けること 3．税理士法 （1）公益社団法人の青色申告会職員に臨時税理士の資格を附与することを検討すること 【地 方 税】 1．個人事業税 （1）事業主控除額を大幅に引き上げること （2）青色申告特別控除額を所得計算上控除すること 2．個人住民税 （1）個人住民税所得割と個人所得税の課税最低限を同額にすること 3．固定資産税（償却資産税） （1）個人事業者の償却資産に係る固定資産税は、廃止を前提に抜本的見直しを行うこと ・「電子帳簿保存法について」 ＝ 東京アイシ－エス(株) 代表取締役 高澤慎司 氏 ★ICSの「原票会計システム」の紹介。電子帳簿保存法におけるスキャナ保存、電子帳簿保存法の流れ、真実性の確保に必要なスキャナ保存要件やスキャナ入力方法に関する規程、消費税税率変更に伴う軽減税率制度、原票会計の目指すところなどを説明。 ■閉会・昼食・解散 ……………………………………………………………………… ★研究集会のスナップ写真はこちら （フェイスブック） ＊フェイスブックをご覧になれない方はこちらからダウンロードしてください。 【参加会（青色21ネットワーク研究会＋18会）】
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