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青色21ネットワーク研究会・サマーセミナー／理事・監事会 （平成28年9月9-10日、KKR京都くに荘） |
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| 9月9日、恒例の青色21ネットワーク研究会サマーセミナーが京都のホテルで開催され、財務省主税局の特別講師を始め、合計18会（団体）および関連企業1社から総勢54人が参集した。サマーセミナーは青色申告会事務局に関わる研修を主目的とするが、今回も、従来のセミナーから数度にわたって学んできた「マイナンバー」や、青色申告会事務局の雇用関係、また、青色申告会ならびに会員事業のインターネット活用など、実務上の重要テーマに即した研修が行われた。また、今回は、（一社）熊本東青色申告会から7名もの参加があり、熊本地震の義援金に対するお礼とともに被災状況等の報告も行われた。 冒頭の開催主旨挨拶に立った吉田特別顧問は、「これまで以上に関係団体との連携を強めていく」との国税庁長官の方針を受け、各地の会幹部が国税局や税務署へ出掛け、一層の協調関係を築くべきこと、また、将来の青色申告会が深刻な状況に陥らない為にも、全青色から全国各地の青色申告会まで組織改革が不可欠なこと、そのために青色申告会の精神面を担う役員と、技術面を担う事務局の研鑽がますます重要であると協調、さらに、「IoT（Internet of Things、モノのインターネット）」時代の青色申告会の模索にも言及した。 ……………………………………………………………………… 【1日目】 9月9日（金） ●サマーセミナー ■開会・挨拶 ＊青色21ネットワーク研究会は所属名省略（肩書のみ記載） ・主催者挨拶 ＝ 会長 内田幸一 ・挨拶（主旨・目的） ＝ 特別顧問 吉田文一 ……………………………………………………………………… ■研修Ⅰ ・「（小田原青色申告会の）マイナンバー制度対応の実務について」 ＝ （公社）小田原青色申告会 事務局長 山口剛史 氏 → 確実と安全をモットーに行ってきた同会のおけるマイナンバー対応の実務について説明。「税務提出書類等への対応」「マイナンバーカードによる本人送信への対応」「住基カードによる本人送信および代理送信への対応」「電子申告以外への対応」4つのステップについて具体的に説明。「特定個人情報の取扱いに関する委託契約書」「電子申告（代理送信）に係る同意書」「特定個人情報の取扱いに関する同意書」その他の別添書類にも言及。 ・「マイナンバー対応ICSソフトとUSBによる管理について」 ＝ 東京アイシーエス(株) 代表取締役 高澤慎司 氏 → 同社のマイナンバー登録の考え方、特に、会員個々のマイナンバー情報をUSB内に収め、そのUSBからそのつどマイナンバー情報を取り込み、処理後にマイナンバー情報を廃棄するという方式などを説明。このUSBが、会員向け会計ソフトと青色申告会事務局向けの会計システムソフトを繋ぎ、ICSのマイナンバー対応運用ソフト（決算書・確定申告書・電子申告等）に直結する仕組みとなっており、これを図解した資料やスキャナによる電子帳簿保存法や原票会計システムに関する資料が配布された。 ■研修Ⅱ ・「グレー組織と言われないための雇用管理と労働基準法」 ＝ 専務理事 伊藤升吾 → 長時間労働と過労死、職員の懲戒処分などをめぐる新聞報道にも触れて、青色申告会がグレー組織と言われないために必要な事務局の労務管理について詳細な資料に基づき研修。①労働行政の状況と青色申告会と長時間労働、②こんなことがありました（解雇の事例、労働基準法と労働契約法の基本）、③改正パートタイム労働法の施行について（昨年12月の研究集会の内容、適切な雇用条件通知書）、④就業規則の作成（就業規則の作成義務、パートタイマー就業規則、国税認可当時の社団法人と就業規則）、⑤労働基準法について（労働基準法の適用範囲、パートタイム労働法、解雇、労働時間・変形労働時間・休日、時間外及び休日労働（36協定）、割増賃金、年次有給休暇、労働時間等に関する規定の適用除外）など。＊内容が膨大かつ多岐にわたるため、12月の研究集会でも引き続き学ぶ予定。 ■研修Ⅲ ・「青色申告会ネット活用（HP・SNS）の現状と課題について」 ＝ 特別顧問 吉田文一／広報主任 小泉吉永 → 吉田特別顧問が冒頭で重要性を訴え、小泉広報主任を紹介。その後、広報主任が、①私のネットビジネス（自らのHP運営やネットビジネス、ネット検索（Google）における青色申告会関連の検索結果等）、②世間から見た「青色申告会」（Q&Aサイトで飛び交う青色申告会の主観的な情報による青色申告会の組織・役職員等のイメージ）、③見（魅）せる情報発信（フェイスブックの活用等）について、具体事例を紹介し、青色申告会のネット活用等に関する種々の問題提起をした。 ■研修Ⅳ ・「所得税等の税制改正の動向について」 ＝財務省主税局税制1課 主税企画官 吉沢浩二郎 氏 → 50頁以上の充実した資料に基づき次の点について説明。①最近の税制改正の動向、②近年の所得税（個人所得税改革）をめぐる動き、③「働き方の選択に対して中立的な税制」等の論点、④「経済社会の構造変化を踏まえた税制」の論点、⑤若年者・低所得者層に配慮する観点からの所得控除法式の見直し、⑥働き方の多様化等を踏まえた「人的控除」の重要性、⑦老後の生活に供えるための自助努力を支援する公平な制度の構築など。 ■研修Ⅴ ・「熊本地震の体験を聞く」 ＝ （一社）熊本青色申告会 会長 深川新一 氏ほか → 熊本県全域と大分県の一部に甚大な被害を及ぼした熊本地震の被害状況（被害概況、会員・会館等の被災状況、廃業・移転等による退会等の影響など）と、避難生活や救援活動における生々しい体験談など。 ……………………………………………………………………… ★研究集会のスナップ写真はこちら （フェイスブック） ＊フェイスブックをご覧になれない方はこちらからダウンロードしてください。 ……………………………………………………………………… 【2日目】 9月10日（土） ●理事・監事会 内田会長の議事進行により以下の点について協議・承認が行われた。会員サービスを高める新たな活動項目として「電力自由化に対応した収益事業の調査・研究」が盛り込まれた。 ①第5期事業計画書・正味財産増減予算書の承認 ②第5期前期の研究会活動 （1）11月の理事・監事会の開催（11/18、浜松青色会館） （2）幹事による監査の実施 （3）税制に関する提言打ち合わせ会 （4）12月の研究集会の開催（12/9、名古屋） （5）第4回定時総会（12/9、名古屋） ③新規入会勧奨（平成30年に50会を目指す）とアンケート結果 ④ネットワーク研究会活動の今後の運営 ⑤税制研究会の活動、その他。 ……………………………………………………………………… 【参加会（17会・団体）】＊青色21ネットワーク研究会を除く
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