●最新情報　　●活動一覧　　●活動アルバム　　●研究集会報告書　　●定款　　●役員・会員　　●お問い合わせ
マイナンバー対策に特化したサマーセミナーを京都で開催 （平成27年9月11日、KKR京都くに荘）
平成27年10月から全国民に通知されるマイナンバー（個人番号）。規模の大小に拘わらず全ての青色申告会がその対応に迫られている。既に各会事務局での対策がなされているが、詳細については不安な事や気付きにくい盲点も多々ありそうなこの制度。さらに、マイナンバーをターゲットにした詐偽や犯罪も多発することも懸念される状況だ。 　このような喫緊の課題に対して、今回のサマーセミナーは全面的にマイナンバー対策に特化した形で実施された。専従者を持つ会員にはマイナンバーを取り扱う必要が出てくるし、事務局においては、会員と事務局職員の双方についてしっかりと対応する必要もある。今回は、青色21ネットワーク研究会が会員（青色申告会）向けに、必要な準備や、作成すべき各種書類の雛形などの詳細を、数十頁に及ぶマニュアル（「改正個人情報保護法と実務対応」および「マイナンバー制度・ポイントと対応策について」）に沿って集中的な研修会がなされた。 ……………………………………………………………………… 【第1部　研究集会】 13：30　　サマーセミナー開会（主催者挨拶＝内田幸一会長／趣旨・目的＝吉田文一特別顧問） 13：40　　研修�T　「マイナンバーガイドラインの概要について」＝特定個人情報保護委員会事務局総務課　上席政策調査員　鈴木涼介　氏 14：40　　質疑応答 15：00　　研修�U　「マイナンバー制度と青色申告会の対応指針について」＝伊藤升吾専務理事 16：00　　質疑応答 16：15　　研修�V　「マイナンバー対応ICSソフトとその他のソフトの比較」＝東京アイシーエス（株）　代表取締役　高澤慎司　氏 16：50　　研修�W　「税制の課題と平成28年度税制改正に関する提言」＝吉田文一特別顧問 17：30　　閉会 【第2部　懇親会】 17：40　　開会　→　19：20　閉会 ……………………………………………………………………… 　研修�T　→　マイナンバーの役割、概要、利用分野、特定個人情報保護委員会、事業者における個人番号との関わり（個人番号関係事務）、安全管理措置等、個人番号の保管、利用範囲等、提供、開示・訂正・利用停止等、廃棄、ガイドラインの見方など、マイナンバー制度の概要全般について。 　研修�U　→　次の配付資料に沿って詳細な説明があった。必要最小限の対策から、今後を予測して可能な限りしておくべき準備など、実務中心に具体的なポイントを学んだ。 【研修�U配付資料の主な概要＊詳細は一部割愛】 ●「個人情報保護法（2005年施行）の概要・改正個人情報保護法（2015年改正予定）と実務対応」　→　�T個人情報保護法の概要／�Uモデル書式集（個人情報取扱要領／周知文書／機密保持に関する誓約書／機密保持契約書）／�V改正個人情報保護法と実務対応　＊全28頁 ●「マイナンバー制度・ポイントと対応策について」　→　�Tマイナンバー制度の概要／�Uマイナンバー制度理解のポイント（基本的事項／青色申告会の会員指導に関する参考事項／勤務する職員に関する事項／会員自身にとってのマイナンバー制度）／�Vマイナンバー制度への対応策（青色申告会の会員指導に関する対応策／勤務する職員に関する対応策／会員自身の対応策／罰則規定／中小規模事業者の講ずべき安全管理措置概要）　＊全52頁 ●「その他資料編」　→　�T通知カードについて／�U個人番号カードについて／�V個人番号カードと住基カードとの関係／�W個人情報の定義の拡充／�X個人情報保護法と番号制の罰則／�Y番号法における個人番号・特定個人情報の廃棄／マイナンバー制度と政務について　Q＆A（源泉徴収に関する事項／決算・申告に関する事項／青色申告会の業務に関する事項／共通事項）　＊全14頁 　研修�V　→　マイナンバー対応ICSソフト概要／マイナンバー制度における安全管理措置／マイナンバー対応ICSホストの基本的考え／マイナンバー対応ICSソフト／マイナンバーを「預からない」場合の運用案／「預かる」場合の運用案／マイナンバー対応における他ソフトとの比較／マイナンバー対応他の留意事項 　研修�W　→　消費税の日本型軽減税率が当面最大の課題。軽減税率には問題が多すぎる。給付付き税額控除にすべきだ。その他、今後青色21ネットワーク研究会で検討して税制改正に関する提言の原案を各会に送付し、早急にヒアリングを行い、できるだけ早期に提言を出していく。近年、理事会に集まる役員の関心は税制ばかりに傾き、会勢拡大から遠ざかっている。青色申告会の一番の目的は納税道義の普及であり、そのために会勢拡大は不可欠。組織力の強化が重要。今後、格差是正の対策と富裕者の租税回避対策が急務。青色21ネットワーク研究会フェイスブックにも意見を書いているので、ぜひ見て欲しい。 ……………………………………………………………………… 　なお、翌日の理事・監事会では、第4期事業計画書・正味財産増減予算書の承認／第4期前期の研究会活動（11/18理事・監事会／監事による監査の実施／税制に関する提言打合会／12/3-4研究集会（名古屋）／12/3第3回定時総会）／新規入会の勧奨等について協議した。 ★研究集会のスナップ写真はこちら （フェイスブック） ＊フェイスブックをご覧になれない方はこちらからダウンロードしてください。 【参加会】　＊（公）＝公益社団法人、（一）＝一般社団法人 那覇青色申告会、（一）鹿児島青色申告会、（一）熊本東青色申告会、（一）小倉青色申告会、広島県青色申告会連合会、（一）納税相談センター尾道青色申告会、（一）中川青色申告会、（公）浜松西青色申告会、（一）浜松東青色申告会、静岡青色申告会、（一）納税者センター沼津青色申告会、（公）小田原青色申告会、（公）武蔵府中青色申告会、（公）杉並青色申告会、（一）西新井青色申告会の15会（県連を含み、青色21ネットワーク研究会を除く）。