●最新情報　　●活動一覧　　●活動アルバム　　●研究集会報告書　　●定款　　●役員・会員　　●お問い合わせ
沖縄からも多数参加！　仲間の絆を深め、学び会うサマーセミナーを京都で開催　（平成26年9月5日、KKR京都くに荘）
9月恒例のサマーセミナーが、9月5日、京都市内のホテルで開催された。当日は、会場となったKKR京都くに荘に、iPS細胞で今や世界中の注目を集める山中伸弥教授（京都大学iPS細胞研究所所長）の取材が入るというサプライズもあったが（フェイスブック参照）、公益・一般社団法人運営上の注意事項、マイナンバー実施直前の最新情報、平成27年度で大きく変わる相続税・贈与税の詳細、そして、大局的見地からの日本税制の動向と、それに対応する青色申告会の在り方など、直面する諸テーマで、時宜に適った実務中心の研修会となった。特に、今回は沖縄県から6名もの参加があり、仲間の輪が着実に広がっている印象を強くした。 　吉田文一特別顧問は、「青色21ネットワーク研究会は、有志青色申告会の研鑽道場。学んで、これを実行しなければ意味がない。仲間が集まって情報交換をし、知恵を出し、励まし合えば、元気が出てくる。青色21ネットワーク研究会の活動も少しずつ実りを結びつつある。全青色がやるべき事をしている。青色申告会のシンクタンクとして、しっかり学び、実践してもらいたい」と檄を飛ばし、休憩の時間も惜しいほど白熱した4時間半はあっと言う間に過ぎ、第2部の懇親会も大いに涌いた。 ★研究集会のスナップ写真はこちら （フェイスブック） ＊フェイスブックをご覧になれない方はこちらからダウンロードしてください。 【参加会】　＊（公）＝公益社団法人、（一）＝一般社団法人 那覇青色申告会、（一）北那覇青色申告会、（一）沖縄中部青色申告会、（一）鹿児島青色申告会、（一）熊本東青色申告会、（一）小倉青色申告会、広島県青色申告会連合会、（一）納税者センター尾道青色申告会、（一）中川青色申告会、（一）名古屋中村青色申告会、（一）浜松東青色申告会、（公）浜松西青色申告会、静岡青色申告会、（公）小田原青色申告会、（公）武蔵府中青色申告会、（公）杉並青色申告会、（一）西新井青色申告会　の17会 【主な式次第】　＊青色21ネットワーク研究会メンバーは敬称略 ■9/5 　主催者挨拶＝青色21ネットワーク研究会 会長・内田幸一（（公）浜松西会） 　趣旨説明＝青色21ネットワーク研究会 特別顧問・吉田文一 【9/5＝研究集会（サマーセミナー）】 ●研修�T「公益･一般社団法人運営上の注意事項」＝青色21ネットワーク研究会 専務理事・伊藤升吾（（公）浜松西会） 　社団法人と財団法人の違い、公益3法・法律・政令・府省令・ガイドライン・公益法人制度改革の目的実現のための骨子等の基本点を再確認し、公益法人会計基準のこれまでの改正の経緯を踏まえ、財務諸表の体系や支部会計など、現状で見落としがちな点や間違いやすい点を簡潔に説明。平成20年の最新の会計基準に即していない会も見受けられることから、注意を喚起した。女性部・青年部や支部会計についても漏れなく法人会計に含める必要がある。財務諸表の注記についても平成20年改正で新設された「継続事業の前提に関する注記」「基金及び代替基金の増減額およびその残高」「キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲及び重要な非資金取引」の3項目を含む合計17項目の注記が必要。また、定款の絶対的記載事項である公告方法（青色21ネットワーク研究会では「電子公告」を原則とし、これがやむを得ない場合には「官報に掲載する方法」）の注意点などにも言及した。理事会運営については時間の関係から次回の研究会に回すこととした。 ●研修�U「マイナンバー通知カード送付まで1年」＝内閣官房 社会保障改革担当室 参事官補佐・浅岡孝充 氏 　納税者番号の歴史をたどればはや50年にも及び、ようやく実施段階に入ったマイナンバーの最新情報と、その後の社会的影響や対応などについて、詳細な資料により解説。平成27年10〜12月に、全国民1人1人のマイナンバーが通知されるまでの手順や、マイナンバー導入メリット（源泉徴収事務の大幅簡略化、源泉徴収票のサイズ変更、雇用時のマイナンバー確認など）、マイナンバー導入後の制度変更（住基カード廃止など）まで世の中が大きく変わる見通しまで、今、把握しておくべきマイナンバーの詳細を説明。 ●研修�V「平成27年1月 相続税･贈与税はこう変わる」＝元名古屋国税局 資産課税課長、現税理士・小川裕通 氏 　来年1月から大きく変わる相続税・贈与税のあらましを丁寧に説明。基礎控除額が従来の6割に縮小し、課税対象が広がるほか、相続税の税率構造や税額控除、小規模宅地等の特例における適用要件の緩和などもあり、相続と贈与のいずれが税負担が少ないかなど、簡便な試算表も提示して、会員指導の実務にマッチした要点を紹介。増税と減税が混在するため、一次相続だけでなく、二次相続のシミュレーションも重要になる。 ●研修�W「日本再生と税制」＝青色21ネットワーク研究会 特別顧問・吉田文一 　現代日本が抱える2つの難題（社会保障＝少子高齢化と人口急減／安全保障＝海外からの圧力）に加え、経済成長と財政再建という2つの困難、また、危機的な日本の赤字財政の現状の中で、恐るべき増税時代に突入しようとしている。消費税は8％から10％へ、2013年から25年間続く復興特別所得税、その中で給与所得控除限度額の引き下げ、相続税の増税、退職金課税、マイナンバー、社会保障各種保険料の値上げ等々が国民の負担はますます増える。経済再生と財政健全化の状況下で、事業主報酬制度の復活があり得るのか。全青色が声高に提唱するが、実現すると思っている人はいない（会場に挙手を求めたが皆無）。どんなに税制改正要望を行っても決して実現できない。官庁の「長期検討」は「やらない」という意味だ。実現不可能だが事業主報酬は、議員の先生方、財務省、全青色の三者にとって好都合な旗印である。先生方は得票のメリットに、財務省は個人・法人・サラリーマンのバランスから、サラリーマンの給与所得や赤字法人にメスを入れるための根拠に、全青色も求心力の維持のために利用したいのだ。各地区の青色申告会はこの舞台装置の上で踊らされているに過ぎない。税制要望大会という名の東京見物に行くようなものだが、それも良いだろう。飽くまでも、それを承知の上で参加することだ。 　それでは、これからの青色申告会はどうすべきか。（1）誠実の旗は降ろさない、（2）粛々と会勢拡大を進める、（3）ヨコの絆を深める、（4）地域に密着する（商工会議所等との接点を強化、創業支援など会員に役立つ助成金等の情報を提供する）、（5）地方再生に貢献する、（6）堂々と提言することが重要だ。もっと真剣に会員のことや地域のことを考え、青色の縦系列よりも横系列のつながりを強め、お互いに励まし合って、自分の会と地元の地域を盛り上げていくことだ。 【9/6＝理事・幹事会】 　研究集会翌朝の青色21ネットワーク研究会理事・幹事会では、次の事柄についての報告や協議が行われた。特に、全青色でも独立ブロックとして活動を始めている沖縄からの役員選出や、50会を定員とする青色21ネットワーク研究会会員（所属会＊現在33会）の組織拡充に向けての勧誘などが確認された。 　・第2回定時総会について 　・第23回青色21ネットワーク研究集会の開催について 　・第3期事業計画及び収支予算の承認について 　・その他