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　消費税軽減税率に関する緊急要望〜軽減税率の導入は行わないこと〜　（平成25年12月6日）

　平成25年12月6日

消費税軽減税率に関する緊急要望 〜 軽減税率の導入は行わないこと 〜


　平成26年4月から消費税の税率が8％に引き上げられることが決定した。さらに、平成27年10月からは10％への引き上げが予定されている。
　国民の多くは、税負担の増加は歓迎するところではないが、我国が抱える財政の現状等を考えたとき、「消費増税止むなし」の判断をしているものと思われる。
　また、我国の経済状況は、政府や日本銀行の進める政策により、大企業を中心に明るさの兆しが見え始めたとは言うものの、小規模事業者は景気好転を実感出来る状況には至ってはいない。
　こうした状況の中、昨今、消費税に軽減税率を導入する論議が盛んに報じられているが、当研究会は、小規模事業者の立場から、以下の理由で軽減税率の導入に反対する。

（1）対象品目の選定に混乱が生じる
　軽減税率は、低所得者対策として食料品等の特定の対象品目に対し、標準税率より低
い税率で課税するものであるが、その対象品目の選定には、各種団体等の要望や政治的思惑が複雑に絡み合い、混乱を生じかねないことが懸念されている。現に、軽減税率を導入しているEU諸国では多くの問題が報じられ、軽減税率は縮小傾向にあると伝えられている。
　ついては、対象品目の選定に混乱が生じ、新たな不公平を生じかねない軽減税率の導入に反対する。

（2）富裕層を利することになる
　軽減税率は、食料品等の特定の対象品目に対し、低所得者にも富裕層にも一律の低税率で課税するものであり、低所得者対策といいながら、かえって富裕層を利するものであることは明白である。
　今回の消費税率の引き上げが、社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成を目指すものであるならば、逆進性対策とならず富裕層を利し、新たな不公平を生じかねない軽減税率の導入に反対する。

（3）税収減をもたらす
　財務省は、軽減税率を外食や酒類を除く食料品に適用した場合、税率を1％引き下げるごとに税収が4,900億円(食料品全体に適用すると6,600億円)減ると試算していると報じられているが、その代替え財源については、報じられていない。
　今回の消費税率の引き上げは、その税収は全て社会保障の維持・充実に充てることを約束し実現したものである。消費税率引き上げに伴う税収を、軽減税率導入による｢失われる財源｣の穴埋めに使うなら、国民との約束を反古にするものである。
　税・社会保障の一体改革により、財政健全化に資することを目指すならば、現段階では、少子高齢化社会の到来をも踏まえ、将来世代の負担をも考慮し、現世代が均しく負担を分担すべきと考える。よって、軽減税率の導入に反対する。
　なお、低所得者対策としては、軽減税率によることなく他の施策(例えば「給付付き税額控除」制度の導入)を検討すべきと考える。

（4）小規模事業者の事務負担能力を超す
　現行消費税法は、小規模事業者の事務負担等を考慮し、請求書等保存方式を採用しているが、一般的には軽減税率を導入すると、インボイス制度の導入が必要と説かれている(インボイス制度の導入については後述)。
　これに対し、ものやサービスを取引するときの請求書に、適用税率ごとに取引額を分けて記載すれば過度な事務負担にならず、インボイスによらなくても軽減税率の導入は可能との主張があると報じられている(以下「請求書方式」と呼ぶ。)。
　しかし、最終消費者相手の小売業の場合、請求書は発行しないのが通常であり、生鮮食料品等を扱っている事業者は、レジスターも使用していない例が多い。この場合、伝えられる請求書方式では、どのように処理するのだろうか。
　また、現在、多くの小規模事業者は、事務負担の増大を考慮し簡易課税制度を選択しているが、その際、第1種から第5種までの売上を区分経理することに苦労しているのが現状である。これに加えて、標準税率適用売上と軽減税率適用売上を区分経理するとなると、もはや、小規模事業者の事務能力の限界を超えると言わざるを得ず、請求書方式による軽減税率への対応は、小規模事業者には不可能に近いと言わざるを得ない。よって、軽減税率の導入に反対する。

（5）免税事業者は取引から除外される
　現在、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の小規模事業者は、免税事業者とされている。
　しかし、軽減税率を導入すると必然的にインボイス制度を導入せざるを得ないと思われるが、免税事業者はインボイスが発行できず取引から除外されるため、事業経営上大きな打撃を受けることになる。
　これに対応するためには、自らの意思で消費税課税事業者の選択をしなければならないが、このことは、小規模事業者に配慮した免税点制度を真っ向から否定することになる。よって、インボイス制度の導入を伴う軽減税率の導入に反対する（なお、請求書方式はその詳細が不明であるが、おそらく同様の状況が生じるものと思われる)。
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