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第20回 青色21ネットワーク研究集会　（平成25年6月28日、北九州市（小倉）・ステーションホテル小倉）
平成25年6月28日、北九州市・小倉駅に隣接するステーションホテル小倉にて、第20回青色21ネットワーク研究集会が行われた。福岡国税局より、村田昌平課税第一部長、福澤宏文個人課税課長、益田謙史記帳指導専門官、尾崎安貴第四係長の4名を来賓に迎え、20の青色申告会から総勢約85名が参集した。 　今回は、公益社団の認定を受けるまでの経緯や記帳支援の公益性、白色申告の記帳義務化への対応と入会勧奨、青色21ネットワーク研究会の諸活動の現状報告など、注目すべきテーマや発表が目白押しで、「これまでで最も白熱した研究集会」との声が参加者から多く聞かれた。 　また、記念講演では元国税庁長官、現一橋大学教授の川北力氏より「税務行政の未来予想図」と題した講話があり、東日本大震災時の困難な税務行政にあたった全国の税務職員への感謝の念や青色申告会に対する激励の念が伝わってくるようなお話で、青色申告運動の原点に立脚した青色申告会の将来展望にも話が及び、参加者が熱心に聞き入っていた。 ★研究集会のスナップ写真はこちら 【参加会】　＊（公）＝公益社団法人、（一）＝一般社団法人 那覇青色申告会、（一）北那覇青色申告会、（一）鹿児島青色申告会、（一）宮崎青色申告会、（一）熊本東青色申告会、長崎青色申告会、（一）西福岡青色申告会、（一）小倉青色申告会、広島県青色申告会連合会、（一）広島西青色申告会、（一）納税者センター尾道青色申告会、（一）中川青色申告会、（一）浜松東青色申告会、（公）浜松西青色申告会、静岡青色申告会、（一）納税者センター沼津青色申告会、（公）小田原青色申告会、（公）杉並青色申告会、（公）武蔵府中青色申告会、（一）西新井青色申告会　の20会 【主な式次第】 ■6/28 　開会、主催者挨拶＝代表幹事・神谷善彦（浜松西会会長） 　来賓挨拶＝福岡国税局課税第一部長・村田昌平 氏 　 → 青色21ネットワーク研究会発足から一般社団法人化までの経緯や趣旨などを大局的に述べた。＊以下は配付資料のほぼ全文 【第1部　研究集会】 ●研修�T「記帳支援と公益認定」＝（公）小田原青色申告会専務理事・加藤一男 氏 　公益認定にあたって専門家の助言を受けたが、公益認定にとって重要なことは、サービスが有料か無料かという視点ではなく、できるだけ高い視点からの公益性、大きな視点で見た場合にその事業が公益に当たるのか、商売なのかを見ていくことである。サービスの対価としてのお金を頂くか否かは二の次である。青色申告会の事業は税法の周知や記帳指導を核としており、税関係の事業は全て公益であると考えた。共済・保険・賃貸などの収益事業に対して、記帳から決算・申告までの一連の指導は明らかに公益であると判断した。記帳支援事業のうち、「記帳指導」は会員・非会員に関わらず、1回目は無料で行う（無料の指導は昨年実績で約630件）。「記帳処理」は希望者に対して毎月または隔月で担当者を決めて継続的に有償で行っている（昨年実績2281件）。このほか伝票から起こして記帳する「記帳代行」などを行っている。これらの事業は、あくまでも主人公は事業者であり、職員とのフェイスツーフェイスで共同で処理していくというスタンスを大事にしており、自計・自主申告を目指している。 　しかしながら、以上の事業で年間2億3500万円規模となるため、「これらの事業は公益とは言えないのではないか。民業を圧迫するまさしく収益事業なのではないか。自計になっていかないのではないか」という指摘が出され、公益認定の際にも最大のネックとなった。 　そこで、会員の実情を細かく分析した結果、（1）ほとんどが税理士に頼めるような規模でないこと。つまり、記帳処理2281件の実に53.7％が「事業主1人」だけの事業で、3人以下の事業者が97.3％を占めた、（2）事業所別の所得金額でも、100万円以下が43％、300万円以下が77％、500万円以下が93％と、まさしく低所得者層がほとんなど、青色申告会以外ではこれらのサービスが受けられない事業者が大多数であった。ただし、「自計を促す対策が必要」との指摘は真摯に受け止め、会員が自立できるような体制を強化していきたい。 　いずれにしても、記帳支援事業が公益目的と見なされる決め手になったのは、青色申告会が自ら申告・納税する制度を普及・促進するために出来た団体であり、申告納税制度を維持しその普及に寄与する組織であり、これらは全て公益以外の何者でもないと主張した点である。青色申告会は、安定した納税制度に貢献する適正な納税者団体である。 　記帳支援事業の公益性を県に認めてもらった意義は大きく、他会の参考になれば幸いである。 ●研修�U「青色申告会活動と白色申告者の記帳義務」＝特別顧問・吉田文一 氏 　白色申告者の記帳義務に伴い、期待通り、申告時期の青色コーナーが大繁盛だった。東京都内48会の場合、青色コーナー来場者は前年比6400人増加（38会）し、コーナー入会者も前年比650人増加（31会）となった。しかしながら、都内会では会員減少は止まらない。減少率は食い止めたものの、前年比1742人減少した。会員が増加した会は杉並会・武蔵府中会など15会に止まる。会員が増加した理由は、税務署の熱意と青色申告会の努力によるものだ。白色申告記帳義務化は会員増強のビッグチャンスだが、油断は禁物である。税理士法人のKenri-saitamaでは記帳作成代行が月980円、Tax house（株式会社エフアンドエム）の記帳代行は全国対応で一律8925円など、記帳代行業者が虎視眈々とチャンスをねらっている。小田原青色申告会は35万人の人口で、2万人以上の会員数を誇り、青色申告者の32％を会員に引き込んでおり、小田原会に大いに学ぶべきだろう、「やればできる」ということを。記帳義務化は業務拡大のチャンスだ。代行業者だけでなく、民商もこれをねらっている。地元の民商の動きも把握する必要があるだろう。 　また、この義務化に伴って、新たな問題も生じる。白色申告者にも専従者給与を認めろという主張である。記帳の精密度で差をつけるのは人権侵害という考えも生じよう。青色申告も白色申告も一本化していくという議論が起こってくる。 　このような中で、青色21ネットワーク研究会はどうしていくべきか。事務局スタッフにも大いに税法を勉強してもらい、税制改正の提言をしていく。既に6月に小田原で税制の勉強会を行って提言の骨子も作り、各会からのヒアリングも行って提言案を作成済みである。文言など最終的なチェックを行って、税務当局および関係官庁、青色21ネットワーク研究会会員、全青色、各県連や関係各方面に配布する予定である。 ★「税制に関する提言」（平成25年8月1日、青色21ネットワーク研究会）の骨子　＊提言の詳細はこちら。 　【財務省・国税庁】 1. 所得税 （1）白色申告者の記帳・帳簿保存義務違反に対し制裁措置を講ずること （2）青色申告制度は存続し、青色申告特別控除を拡大すること （3）生計を一にする親族が、事業から対価を受ける場合の必要経費の特例の規定（所法56条）を廃止すること （4）個人企業の事業主報酬制度について早期決着すること （5）給与所得者に対する課税について、抜本的な見直しを検討すること 2. 消費税 （1）小規模事業者にとって負担増となる軽減税率・インボイス制度の導入は行わないこと （2）簡易課税制度の選択届出書の提出期限を確定申告書の提出期限と同じにするとともに、設備投資の際の仕入税額控除を認めること （3）消費税率引き上げにあたっては「経済状況の好転」を的確に判断して実施すること 3. 創業促進税制 （1）創業を促進するため一定期間事業に係る所得税等の課税を免除すること 4. 税理士法 （1）公益社団法人の青色申告会職員に臨時税理士の資格を附与することを検討すること 【内閣官房社会保障改革担当室】 1. 社会保障・税の共通番号（マイナンバー） （1）市町村により交付される「通知カード」と本人の希望により交付される「個人番号カード」との交換申請手続きの統一的な円滑処理に配慮すること （2）個人情報保護の観点から、国（政府）だけでなく国民も一体となったトータルで効果的な監視システムの構築に配慮されたい （3）マイナンバーの周知徹底をはかること 【総務省】 1. 個人事業税 （1）事業主報酬額を大幅に引き上げること （2）青色申告特別控除額を所得計算上控除すること 　青色21ネットワーク研究会の会員も50会に限定し、今後はブロック活動を強化していきたい。 ●研修�V「入会勧奨と白色申告者の記帳義務（パネルディスカッション）」 　吉田特別顧問をコーディネーターとし、次の4人パネリストにより発表、討議を行った。 　○深川新一副会長（（一）熊本東青色申告会会長） 　○宇野久雄常任幹事（（一）中川青色申告会専務理事） 　○大和猛常任幹事（（一）西新井青色申告会専務理事） 　○平野周二幹事（（一）西福岡青色申告会専務理事） 　それぞれ今年の青色コーナーの状況や会員増強の現状、白色申告者への対応を始め将来展望と課題についての発表があった（詳細は割愛）。 ●研修�W「研究会活動の現状について」＝（一）青色21ネットワーク研究会専務理事・伊藤升吾 氏 　青色21ネットワーク研究会の運営スケジュールの調整や会勢拡大（青色21ネットワーク研究会は当面50会限定）、また、主に東京〜名古屋の東海地域の青色21ネットワーク研究会会員による税制研究会（税務行政等の勉強会）、また、青色21ネットワーク研究会の収益事業である「AO21 保険サポートシステム」「AO21 カードサポートシステム」「AO21 カーリースサポートシステム」「AO21 ITサポートシステム」の現状等について紹介があった。特に、「ITサポートシステム」については、白色申告者の記帳義務化への対応として、エクセルを活用した簡易ソフト（白色申告者・不動産所得者向け簡易ソフト）を各会への無償配布の提案があった（各会でのアレンジ可能）。ソフトの詳しい説明は今年のサマーセミナーで研修を行う。簡易ソフトは8月頃完成し、9月から配布を行う。詳細は、東京アイシーエス株式会社（代表取締役・高澤慎司氏、TEL：03-3800-6521）まで。 ●記念講演 「税務行政の未来予想図」＝元国税庁長官・一橋大学大学院法学研究科教授・川北力 氏 　まず最初に、長官時代の報告として、東日本大震災時の税務行政の裏話を交え、確定申告時期に発生したため納税者の避難誘導やその後の対応、特に、膨大な相続や雑損控除の手続きや震災時特例法による大量の還付相談など、全国から1万人の職員を派遣して対応したが、この時の税務職員の苦労には敬意を評したいし、多くの方に知っていただきたい。しかし、この時に生身の納税者と触れる時間が多く出来たことは税務職員の経験にもあり、税務当局の組織力を高めることにつながっていると思う。 　また、税務行政の国際化に伴い、各国国税当局の長官との接点も多くなり、特に近年は他国籍企業の税逃れなど国際的な連携強化が強まっている。当時、長官として、日本の国税庁の存在感を高め、国際的な慣行づくりに積極的に関与し、日本流をもってアジア新興国の税務行政の先導役となるように努力した。 　各国の税務行政は、経済のグローバル化・クロスボーダー化、租税回避の巧妙化・深刻化の一方で厳しい財政事情（当局の予算・人員）もあり、厳しい環境にあるなかで、対応すべき課題いは共通点も多く、各国の連携（情報交換のネットワーク化）による国際的租税回避への対抗、納税者企業とのコミュニケーション強化、税務行政の効率化・高度化などを各国とも模索している。 　わが国の税務行政においては、今後、納税の適正確保策の再編成、デジタル税務行政の推進などが基本的な方向性となる。前者においては、例えば、現在の経営者が自分の会社の税務の状況をあまりにも把握していないケースが多いため、企業内のコーポレート・ガバナンス（企業統治）を高めるように働きかけて、企業も税務当局もお互い手間が省ける「自主開示」的手法を導入したり、情報収集・分析の高度化によるメリハリのある税務行政（問題のありそうな企業に調査を集中させるなど）を模索することが重要である。 　また、デジタル税務行政では、かえって新興国の方が新しい手法を取り入れているケースもあり、ICTによる納税者サービス向上、共通番号による業務全般のICT化、電子申告、ペーパーレス化による文書保管事務の削減、あるいは、税務調査等も書類を持たずにモバイル端末で情報を引き出して行うことも考えられ、将来的には日本全国の税務処理を事務処理センターで集中的に管理するようなことも起こってこよう（米国の場合はアメリカ全土に10カ所程度の処理センターで全て行っている）。 　このように時代と共に大きく変わっていくものもあるが、逆に変わらないものもある。池田勇人元首相が昭和27年に著した『均衡財政　附・占領下3年のおもいで』の中で、税務行政の在り方について、次のように述べている。 　「納税者との間に相互信頼に基づいた税務行政を確立すること、そのためには、納税者に対しては親切ていねいに、そして、信頼しうる納税者を探し求める態度を持つこと、税務官吏の能力を高め、その調査を立派なものにすることによって納税者の信頼を勝ち得ること。こうした一連の考え方は、今後何年、いや何十年かかろうとも、相伝えて、永く税務行政の指針としなければならないものと思う。今後は、ひたすらこの方向に向って努力すること、それが私の願いである…（中略）… 　この意味において、特に、納税者としての国民各位に望みたいことは、上述した申告納税制度の本義をよく理解して、正しい申告を自発的に行うように努力されること、そのために開かれている青色申告制度等を十分活用されて、わが国の納税倫理の確立向上に努められたいことである。なお望ましいことは、税が単に「とられる」という感じだけでなく、いかなる使途に使われるか、それが税を負担する苦しさと比べて、より値打ちがあるかどうか、といった面における批判と研究が進むことである。…」 　青色21ネットワーク研究会や青色申告会の皆様には、今後とも税務行政へのご理解とご支援をお願いいたします。