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青色21ネットワーク研究会解散総会／一般社団法人青色21ネットワーク研究会設立総会　（平成24年12月3日、名古屋・KKR名古屋）
平成24年12月3日、KKRホテル名古屋にて、青色21ネットワーク研究会の研究集会ならびに臨時総会等が行われた。来賓は、名古屋国税局課税第一部・出戸端敏彦個人課税課長と、名古屋中税務署・吉川正悟特別記帳指導官の両名で、参加会は後掲の18会で、総勢約70名が参集した。 　今回は、青色21ネットワーク研究会第19回研究集会、青色21ネットワーク研究会臨時（解散）総会、ならびに、一般社団法人 青色21ネットワーク研究会設立総会の3つを同日に行うため、過密スケジュールであったが、事前に資料を配付するなど周到な準備により、短時間で密度の濃い協議や研修会が行われた。 　いずれにしても、年内に法人化するという目標に沿って着々と準備を進め、青色21ネットワーク研究会が一般社団法人となったことは、今後の活動においても極めて重要なステップであり、名実ともに、青色21ネットワーク研究会の社会的立場と活動基盤および組織体制が確立した記念すべき日となった。平成15年4月18日、名古屋で誕生した青色21ネットワーク研究会は、活動10年目の今年、同じ名古屋で一般社団法人に生まれ変わった。 ★一般社団法人化の経緯については、「一般社団法人青色21ネットワ−ク研究会設立に至る経過報告」をご覧下さい。 【参加会】　＊（公）＝公益社団法人、（一）＝一般社団法人 （一）熊本東青色申告会、小倉青色申告会、広島県青色申告会連合会、（一）広島西青色申告会、（社）名古屋中青色申告会、（社）中川青色申告会、（社）名古屋中村青色申告会、（社）浜松東青色申告会、（公）浜松西青色申告会、掛川青色申告会、静岡青色申告会、富士青色申告会、（一）納税者センター沼津青色申告会、湘南青色申告会、（社）小田原青色申告会、（公）杉並青色申告会、（公）武蔵府中青色申告会、（一）西新井青色申告会　の18会 【式次第】 ■12/3 　開会 　主催者挨拶＝代表幹事・神谷善彦（浜松西会会長） 　開催趣旨説明＝特別顧問・吉田文一 　 → 青色21ネットワーク研究会発足から一般社団法人化までの経緯や趣旨などを大局的に述べた。＊以下は配付資料のほぼ全文 　本研究会の発端は、平成11年1月の「公益法人制度の抜本改革」、また、平成12年の「行政改革大綱」の閣議決定により、公益法人に対する行政の在り方についての総点検が始まったことが契機であった。当時、国税局の許可を得て社団法人化している青色申告会にとってはこの動向が最大の関心事であったが、全青色からも県連からも、地元税務署からも情報が来ないという批判の声に応えて、名古屋局以西の社団法人化青色申告会を中心に「青色21ネットワーク研究会」が平成15年4月18日に誕生、現在、会員は30会だが、当面、50会限定を目指して組織の充実を図っていきたい。 　当初、一部から「全青色の反乱軍ではないか」と言われたこともあった。最近、Facebookの「全国青色申告会青年部なかま」の中で、「亡霊だ。問題組織だと思う」といった一部批判もありますが、反面、高い関心を持たれ、強い刺激を与えているのも事実のようだ。 　だが、率直に言って、私には全青色は眼中にない。この青色21ネットワーク研究会に入会して下さっている各青色申告会が元気になることを願って相互研鑽に努める研鑽道場が青色21ネットワーク研究会だと考えている。 　団体運営は小なりといえども公明正大であり、責任の所在を明確にすべきであると考えている。そのため、法人格を持って、法治の精神で運営すべきと考え、このたび人格なき社団から、法人格を持った一般社団法人に衣替えすることを決意し、皆さんのご賛同を得て、一般社団法人 青色21ネットワーク研究会を創立することとなった。 　【青色21ネットワーク研究会 臨時（解散）総会】　＊委任状を含め31会中29会参加で総会成立 → 解散総会資料はこちら 　1） 開会の辞 　2） 代表幹事挨拶 　3） 議長選出 　4） 議事 　　第1号議案　議事録署名人の選任に関する件 　　第2号議案　平成24年度(平成24年4月1日〜平成24年12月3日)事業報告の承認に関する件 　　第3号議案　平成24年度(平成24年4月1日〜平成24年12月3日)決算報告の承認に関する件 　　第4号議案　青色21ネットワーク研究会の残余財産を一般社団法人 青色21ネットワーク研究会に寄附の承認に関する件 　　第5号議案　青色21ネットワーク研究会の解散の承認に関する件 　5） 閉会の辞  【一般社団法人 青色21ネットワーク研究会 設立総会】→ 設立総会資料はこちら  1） 開会の辞 　2） 経過報告 → 「一般社団法人青色21ネットワ−ク研究会設立に至る経過報告」 　3） 議長選出 　4） 議事 　　第1号議案　議事録署名人の選任に関する件 　　第2号議案　一般社団法人 青色２１ネットワーク研究会定款（案）の承認に関する件 　　第3号議案　青色２１ネットワ−ク研究会残余財産の引継の承認に関する件 　　第4号議案　第１期(平成24年12月4日〜平成25年9月30日)事業計画（案）の承認に関する件 　　第5号議案　定款第６条により定める会費の額の承認に関する件 　　第6号議案　第１期(平成24年12月4日〜平成25年9月30日)正味財産増減予算（案）の承認に関する件 　　第7号議案　理事及び監事の報告に関する件 　　第8号議案　その他の件 　　　　(1) 会長・副会長・専務理事の選任に関する件 　　　　(2) 設立時代表理事及び業務執行理事選任に関する件 　　　　(3) 特別顧問の承認及び常任相談役・常任幹事・幹事の委嘱に関する件 　　　　(4) 委員会の設置と委員長の選任に関する件 　5） 代表理事(会長)挨拶　　 　6） 来賓祝辞＝名古屋国税局課税第一部個人課税課長　出戸端敏彦　氏 　７） 閉会の辞 　【第19回 青色21ネットワーク研究集会　第1部】 ●研修�T「日本再生に必要なもの」＝国家公務員共済組合連合会 理事長　尾原榮夫（おはら しげお）　氏 　今最も大きな関心事である政権交代や総選挙について触れながら、選挙公約の本質を見抜く視点や、日本の将来に向けての経済再生、財政再建など幅広い論点からのお話しだった。 　「危機的な財政状況の中で、真正面から国民に負担を求めたのは野田総理が初めて」、また、「財務省の官僚の「力」が取り沙汰されるが、そのような力は官僚にはない」といった興味深い切り口から始め、今回の解散総選挙における選挙公約の論点である「反消費税」「反原発」「地方分権」などの主張には、耳に優しいメリットだけでなく、そうなった場合のデメリットについても注意深く耳を傾ける重要性などを指摘。過去に、公共投資をすれば経済が活性化されると言ってやってきたが、結局、経済はよくならなかった。デフレ時代に日銀が仕事をしていないと批判する日銀悪人説もあるが、日銀の政策のみで財政危機を回避することは不可能であり、日銀が一度コントロールを失えば元に戻すことは極めて困難となるため、他の様々な方策が重要である。各政党のマニフェストも、例えば、反原発なら必要な電力を具体的にどう供給するのか、それによる負担増はどうなるのか、また、反消費税なら、社会保障費その他の財政危機の要因をどう取り除くのか、さらに、地方分権なら税金の配分問題で「財源は国から、使うのは自治体」という論理は成り立たないことなどにも目を向けるべきだと説いた。 　「国の借金は1000兆円を超えており、先進国では最大の借金国である一方、高齢化率が最も高くなっている。日本には約1400兆円の預金があると言ってもそろそろ限界だ。社会保障費では毎年3％ずつ医療費が伸びており、消費税10％では全く足りないその場しのぎであり、日本経済破綻の道筋は変わらない」と述べた上で、日本の様々な問題に真正面から取り組む必要性、耳に優しい政策にはどこかに問題が潜んでいること、税の問題を含め、日本人全員が共同体の一員としてこれらの問題に向き合う重要性などを強調し、最後に上杉鷹山の「自助・共助・公助」、福沢諭吉の「独立自尊」の精神や、若者のチャレンジ精神を育む大切さなどを訴えた。 ■12/4 　【第19回 青色21ネットワーク研究集会　第2部】　＊以下、要点のみ ●研修�U「新しい時代を拓く青色21ネットワーク研究会」＝特別顧問　吉田文一　氏 　青色２１ネットワーク研究会も10年を経て、一般社団法人へ移行し、“形”になった。今後は、会勢の拡大（30会→50会【限定】）・ブロック組織の構築等を進める必要がある。 　この研究会に所属している会が元気に（光り輝く）なれば、近隣の会へそれが伝播し、ひいては地域・国が元気になっていくはずである。 　青色申告会は、役員・事務局職員が一丸となって活動する組織である。この研究会にも役職員双方が、参加して頂き、会運営に携わって頂きたい。 　“必ずできる”という堅い信念が大きな結果を生むことになる（Something Great）。 ●研修�V「今後の活動について（パネルディスカッション）」 （1）会財政を支える収益事業の展開 ★浜松東会・中嶋会長＝どのような収益事業も会員あってのことなので、会員の増強が必要不可欠。簡保の手数料が大幅に減少しているので、AO21システムを活用したい。 ★浜松西会・内田副会長＝現在は厳しい状況なので、AO21システムの推進を図りたい。尾道会ではAO21カードサポートシステムを利用し、会費の引き落としを検討していただいている。今後、このような会が増えるよう努力していきたい。 ★中川会・宇野専務理事＝簡保収入の激減に対応すべく、会費の値上げを考えたが断念。そこで、小規模企業共済の普及を図るようにした。 ★杉並会・古達監事＝ICSシステムを導入したので、記帳代行処理の仕組みを構築し、PRを行いたい。 ★小田原会・加藤専務理事＝現在、当会の財政状態は逼迫していないため、今後の事業活動の投資や職員の育成に力を注ぎたい。 （2）IT化戦略と指導の充実 ★熊本東会・深川会長＝申告書の提出は2,900名、e-Taxの送信件数は2,800名となっている。また、PC記帳の推進により65万円控除の適用率も増えている。申告期間は臨時職員を採用し、繁忙期を乗り切っている。 ★小倉会・梅原会長＝当会はあまり大きい会ではないので、BRAを使い申告指導を行っている。また、e-Taxの利用率は100％である。 ★小田原会・澤村会長＝記帳代行を利用している会員さんが約2,300名おり、全てICSシステムで行っているので、指導→決算→申告の一連の流れをIT化できている。 ★浜松西会・伊藤専務理事（副会長）＝会利用率は約70%。65万円控除の適用率は約70%。また、e-Taxの送信率は約85％。これは、職員の育成、ICSソフトの導入等により達成できたものである。 ★杉並会・荻野事務局長＝会利用率は約80%。65万円控除の適用率は約45%。またe-Taxは本人送信のみを行っており、300名弱の利用がある。IT化は、会員サービス（待ち時間の短縮等）には必要不可欠と考えている。 ★武蔵府中会・高橋事務局長＝申告書の提出は約3,500件、内e-Tax送信件数は約1,900件。申告指導では、多摩地区8会で作成したシステムを使用し、会員の指導履歴〜決算申告指導までを一括管理している。 （3）会員サービスと会勢拡大 ★武蔵府中会・相原会長＝会員数は、おかげさまで年々増加している。前年は入会約700名、退会約670名。入会の多くは、“青色コーナー”によるものである。 ★杉並会・笠原会長＝会員のニーズを見極める。例としてセミナーの充実等。また、会勢の拡大については、吉田特別顧問も言われたように、役職員の一体化が必要だと思う。 ★広島県連・瀬戸中事務局長＝青色申告会の知名度が圧倒的に低い。各団体に呼びかけをして知名度のUPを図るとともに、平成26年から白色申告者の記帳義務化を足掛かりに会員増強を行いたい。 ★西新井会・大和専務＝会員数：平成5年　約6,200名→現在　約3,600名。入会率は下がっていないが、退会する方が多く、退会理由の第1位は、“廃業”。よって、会のPRグッズ作成や、バスの公告（ペイント）を使用し、多くの方が少しでも青色申告会に触れる機会を増やす努力をしている。 ★小倉会・中村専務理事＝会員数は、ほぼ横ばい。退会者を減らす努力が必要。会員さんが気持ちよく利用していただける会の雰囲気づくりが必要。