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平成24年度 サマーセミナー　（平成24年8月3日、京都・KKR京都 くに荘）
平成24年8月3-4日、京都市内のホテルにて、サマーセミナーが開かれた。毎回出席の常連青色申告会も多い一方で、初参加の青色申告会もほぼ毎回あり、青色21ネットワーク研究会の仲間の輪は確実に広がっている。「これほど充実した研修会を受けたことがなかった」「厳しい状況下の中でもまだやるべきことがある」「次回には具体的な成果を披露したい」など、実施のたびに結束や仲間意識が高まっていることや、具体的なアクションの蓄積が手応えをもって感じられる集会であった。特に、今年6月の研究集会に続く収益活動の具体化（戦略推進プロジェクトチーム）、また、ITを活用した会活動として、近年話題の「iPad」や「クラウド」の可能性、さらに、青色21ネットワーク研究会の一般社団法人化に向けた準備など、重要なテーマが目白押しで、参加者は熱心に聞き入った。 　総じて、「青色21ネットワーク研究会の集まりは、情報交換の場であり、各人が実践して成果を出すための道場」（吉田特別顧問）という形が定着してきたことを物語るセミナーであった。 　なお、開会挨拶の中で、吉田特別顧問は、サマーセミナーの趣旨について触れ、「白色申告の記帳義務化は会員増強の大きなチャンスだが、その受け皿となる青色申告会には、（1）社会的信用＝社団化、（2）会運営の効率化＝ITの活用、（3）役職員一丸となった協力（同じベクトルで行動）の三つが必要」と述べた。今回のセミナーにはその具体化に重要な指針となる内容が多く含まれており、青色21ネットワーク研究会会員（参加会）での実践と成果の報告が期待される。 【参加会】　＊（公）＝公益社団法人、（一）＝一般社団法人 （一）熊本東青色申告会、西福岡青色申告会、小倉青色申告会、広島県青色申告会連合会、（一）広島西青色申告会、（一）納税相談センター尾道青色申告会、福山青色申告会、（社）中川青色申告会、（社）浜松東青色申告会、（公）浜松西青色申告会、静岡青色申告会、（一）納税者センター沼津青色申告会、（社）小田原青色申告会、（公）杉並青色申告会、（公）武蔵府中青色申告会、（一）西新井青色申告会　の16会 【式次第】 ●8/3 　開会 　主催者挨拶＝代表幹事・神谷善彦（浜松西会会長） 　挨拶（サマーセミナー趣旨）＝特別顧問・吉田文一 　研修�T「ICS会員指導システムの導入効果」＝（一）西新井青色申告会・大和猛専務理事 　研修�U「AO21推奨収益事業の具体的展開」＝戦略推進プロジェクトチーム委員長・伊藤升吉（浜松西会専務理事） 　研修�V「マイナンバー　社会保障・税番号制度」＝内閣官房社会保障改革担当室参事官輔佐・浅岡孝充氏 　研修�W「白色申告者の記帳義務化と指導について」＝（公）杉並青色申告会常勤監事・古達鎮夫 ●8/4 　研修�X「どう活用するか!!　iPad/クラウド」＝東京アイシーエス�� 代表取締役・高澤慎司氏 　研修�Y「『一般社団法人 青色21ネットワーク研究会』設立協議」＝特別顧問・吉田文一 　閉会挨拶 【研修・講演概要】 ●研修�T「ICS会員指導システムの導入効果」＝（一）西新井青色申告会・大和猛専務理事 　e-Taxは費用も手間もかかるが、青色申告会はこれに積極的に関わる必要があり、e-Taxに対応しない青色申告会は税務当局からも相手にされなくなるであろう。しかしながら、最も重要な会員サービスである決算・申告相談会時に付加価値の高いサービスが提供できなくなることは大きなデメリットであり、事務の大幅効率化のために、ICS会員指導システムを導入した。隣接青色申告会の荒川会が導入済みのため、手書き文字を自動でテキストデータ化するOCR（光学式文字読取装置）技術を活用した会員指導ステムの視察を行ったところ、読み取りの速度・精度の高さに驚いた会長がこのシステムに一目惚れ、即刻導入となった。 　このシステムは、所得税青色申告決算書（損益計算書、月別売上等、減価償却計算等）や貸借対照表に対応した各記入用紙に、会員が手書きすれば、それをPCで読み取り自動でデータ化してくれるもので、e-Taxなどに必要な基礎データの計算や入力が迅速に行える。実際に導入した効果は絶大で、（1）決算書関係では検算等の作業が大幅に減り、会員や事務局の控えも必要最小限のプリントで済む、（2）申告書関係では、計算・検算が不要で、決算書作成が迅速に処理できるようになり、特に、職員の精神的なストレスが激減した点が大きく、会員サービスの向上や小規模企業共済などの丁寧な勧奨につながった、（3）e-Tax関係では、会員の申告が大幅に電子化されたペーパーレス効果により、税務当局より「ファイリングの大幅な省スペースにつながった」と喜ばれた、などの効果があった。まさに、会員も、事務局も、税務当局にも望ましいシステムとしての導入効果が見えてきた。 　今後は、記帳したくても高齢化によって記帳困難な会員のための記帳支援サービスなどに活用していくとともに、本システムを活用した会員サービスをどのように間口を広げていくのか、また、どこまで広げるべきかを見極めていく。 ●研修�U「AO21推奨収益事業の具体的展開」＝戦略推進プロジェクトチーム委員長・伊藤升吉（浜松西会専務理事） 　現在、戦略推進プロジェクトチームでは、「AO21 ITサポートシステム」「AO21 保険サポートシステム」「AO21 カードサポートシステム」「AO21 カーリースサポートシステム」の4つの収益事業を推進しているが、今回は、主に「カーリースサポートシステム」を紹介する。このシステムは、リース会社（オリックス）と青色21ネットワーク研究会および青色申告会との間に受け皿会社（�潟rジネスクリエイト）を介して青色申告会会員向けのカーリース契約を行う事業で、1台の契約につき3万円のバックマージンがあり、そのうち、1500円が青色21ネットワーク研究会へ、2万5500円が各青色申告会へ支払われるもので、各青色申告会に極めて手厚い収益事業となっている。 　具体的には、個人事業主向けビジネスカーリース（簡易な審査手続きで自動車リースを迅速導入できる小口法人向け商品で、メンテナンスリースとファイナンスリースの2タイプ）と、家族・従業員向け自動車リース（「いまのりくん」「いまのりセブン」「マイカーリース」3タイプ）がある。例えば、日産ADバン・5年ファイナンスリース・5年ローンの場合、青色申告会会員特別料金で月額21,210円となり他社と比べて月額で2,226円、5年間で13万3,560円安くなる。このリース料には、車両代、登録諸掛費用、取得税、自動車税（全期間）、従量税（初回のみ）、自賠責保険料（初回のみ）が含まれ、（1）経費や手間の節減、（2）車両コストの明確化、（3）資金調達不要、（4）資金の有効活用、（5）全額経費処理可能　などのメリットがある。 　これを普及させるためのプラン（ノウハウ）や手順について説明した（詳細は割愛）。さらに、本事業に率先して取り組むモデル会を、沼津会、静岡会、浜松東会に指定して、近日中に説明会、研修会、キャンペーン準備など具体的なアクションを起こし、来春の青色21ネットワーク研究集会でその成果を報告する。 ●研修�V「マイナンバー　社会保障・税番号制度」＝内閣官房社会保障改革担当室参事官輔佐・浅岡孝充氏 　マイナンバーについては近日中に法案の審議に入り、今国会での成立を目指している。マイナンバーは消えた年金記録問題が発端となっており、国民1人1人に番号を付けること（付番）により、国や自治体でバラバラになっていた個人情報を一本化し（情報連携）、自分が自分であることを証明する（本人確認）ための基本4情報（氏名、住所、性別、生年月日）と関連づけられたもので、個人番号（マイナンバー、総務省所管で法定受託事務を市町村が行う）のほか、法人等にも同様の法人番号（国税庁所管）が付番される。これらにより、より正確な所得把握が可能となり、社会保障、税の給付と負担の公平化が図れ、真に手をさしのべるべき対象者を見出したり、大災害時などでの積極的な支援に活かせるだけでなく、各種行政事務の効率化や、納税証明書や住民票などの添付書類の提出不要など国民の利便性の向上につながる。 　マイナンバー導入の効果は種々あるが、一例をあげると、現在、確定申告に必要な源泉徴収票、社会保険料領収書、年金領収書などが不要となるほか、過去の税務申告・納付状況も含め、各種情報がインターネット（マイポータル）で確認でき、確定申告の手間が省け、より正確な申告が可能となる。 　導入に向けた今後の予定は、2012年にマイナンバー法案提出し、法案が成立後、政省令告示や国民へのシンポジウム等の周知や広報を経て、2015年に番号を通知、個人番号カードを交付し、2015年分の確定申告からマイナンバー記載等が始まる見込み。　＊このほか個人情報の保護や導入メリット、法案等についての説明があったが割愛 ●研修�W「白色申告者の記帳義務化と指導について」＝（公）杉並青色申告会常勤監事・古達鎮夫 　白色申告者の記帳義務化は実は古くからある問題で、昭和59年度税制改正で導入されたもの（第1次記帳義務化）。平成23年度税制改正での白色申告書の記帳義務化（第2次記帳義務化）は平成26年分からの適用で、下記の通り従来3タイプあった白色申告書の全てに記帳義務と記録保存義務が生じる（平成26年1月施行）。 　・白色申告者（確定申告している人、所得300万円超）　【現行】記帳義務○（あり）、記録保存義務○　→　平成26年以降も変更なし 　・白色申告者（確定申告している人、所得300万円未満）　【現行】記帳義務×（なし）、記録保存義務○　→　平成26年以降は、記帳義務○、記録保存義務○ 　・白色申告者（確定申告をしていない人）　【現行】記帳義務×、記録保存義務×　→　平成26年以降は、記帳義務○、記録保存義務○ 　従って、平成26年1月からは確定申告の有無に拘わらず、全ての者が記帳義務と記録保存義務を負うこととなる。 　今後、白色申告者への青色申告の普及と入会勧奨や、不特定多数に対するPRや説明会・指導会の実施などを積極的に行うことが重要。白色申告者用の簡易な入力フォームをエクセルで提供するなどの対応が求められる。また、これらに伴い、定款や会則の変更、会員の種別や会費の区別、会員以外への相談・指導の料金などの検討が必要。 　なお、平成23年度税制大綱には、個人の白色申告者への記帳義務化に伴い、（1）必要経費を概算で控除する租税特別措置のあり方、（2）正しい記帳を行わない者の必要経費の控除のあり方、（3）白色申告者の記帳水準が向上した場合における現行の専従者控除について、その専従の実態等を踏まえた見直しが行われると明記されている。これは経費の実額控除は正しい記帳に基づく場合に限って認め、そうでない場合には概算控除を行う方向を示すもので、税法上の種々の問題に波及していく可能性がある点に注意すべきであろう。 ●研修�X「どう活用するか!!　iPad/クラウド」＝東京アイシーエス�� 代表取締役・高澤慎司氏 　ネット情報によれば、iPadの活用事例（78社）のうち頻度の高いものは、営業支援や通信利用で、（1）プレゼン資料　27.8％、（2）電子カタログ　10.1％、（3）情報共有　10.1％、（4）会議資料（ペーパーレス化）　6.3％、（5）医療機関の情報共有（電子カルテ連動）　6.3％の順に多かった。また、クラウド・コンピューテイングはWebメール、スケジュール管理、データ転送サービス、写真等のデータ管理（ストレージサービス）、Facebook、Twitterなどで知らず知らずのうちに利用している場合が多いが、青色申告会の業務に活かせる部分は多く、例えば、会員管理業務における会費収納管理、確定申告期の指導業務、通常期の会員仕訳入力支援業務、会員管理の中の情報伝達業務などへの活用が期待できる。 　東京アイシーエス�鰍ﾅは、AO21申告指導システムとして、「個人財務会計入力支援」「個人決算書作成指導」「確定申告書作成指導」「消費税申告書作成指導」「電子申告送信支援処理」「納税カレンダー」等のシステムを用意している。特に、申告指導システムでは、ブルーリターンAまたは弥生会計を使用する会員、ICSの簡易入力ソフトまたは会計ソフトを使用する会員、その他のソフトを使用する会員、パソコンを使わず全て手書きの会員などあらゆるバリエーションに対応し、e-Taxまで連動させることができる。 　iPadの活用方法はまだ模索段階だが、有効利用している企業の多くが「まずは使ってみる」ことから始めており、青色申告会においても、何に使うかを検討する前に、使ってみる、職員に使わせてアイデアを募ることなどが大切である。現状では、事務局内での活用など活用範囲も限られるが、今後、会員に普及するに連れてiPadもクラウドも、将来的にはコスト削減などに有効なツールになり得る。 　ちなみに、ICSシステムを導入した青色申告会のe-Tax送信は、14青色申告会（神奈川県9会、東京都3会、静岡県2会）で、合計20,753人（合計24,280件）で、このうちICSの送信は19,706件（利用率81％）に及ぶ。 ●研修�Y「『一般社団法人 青色21ネットワーク研究会』設立協議」＝特別顧問・吉田文一 　青色21ネットワーク研究会は今年で9年目を迎えた。その設立意義は、（1）財産所有の権利能力を持つ、（2）第三者に対抗する権利能力を持つ、（3）責任の所在を明確にする、（4）社会的信用を得る　などにあるが、特に、（3）（4）が重要である。青色申告会という任意団体は誰が責任を取るのか分からないというのではなく、明確なルールによって運営し、責任の所在を明らかにすることが避けて通れない時代に対応するために、青色21ネットワーク研究会自身も一般社団法人化に踏み切る必要がある。 　すでに平成24年4月の役員会より一般社団法人化の審議は始まっており、定款案の検討やヒアリングを踏まえた原案修正も行い、6月の研究集会で報告した通りであるが、第二次定款案の審議には、設立時の理事15人、同監査3人をブロックや参加実績を踏まえて選出し、引き続き検討していきたい（会長・副会長・専務理事・監事・2委員会（公益事業委員会・収益事業委員会）委員長の人選や顧問・相談役、幹事・常任幹事の原案や設立手順、事務処理について説明）。 　11月30日に現行の青色21ネットワーク研究会の解散総会を行い、12月1日に一般社団法人　青色21ネットワーク研究会の設立総会を行う。