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第16回研究集会　（平成23年6月17日、福岡市博多区・福岡県中小企業振興センター）
今年で16回目を迎える青色21ネットワーク研究集会が、初の会場となる福岡で開催された。平成15年4月に第1回が開催されて以来、第15回までに延べ1052人が参加し、研鑽を重ねてきた。既に公益社団法人化を果たした武蔵府中会・杉並会、また、現状を踏まえて一般社団法人化に踏み切った西新井会および、初めて「納税者センター」の名称を冠することになった「一般社団法人 納税者センター沼津青色申告会」を始め、多くの社団法人青色申告会と、法人化を目指す青色申告会など組織形態では多彩だが、法人化を真剣に考える青色申告会の代表者ら22会80人が参集し、先進青色申告会の発表等を熱心に聞き入っていた。 【参加会】 （社）北那覇会、（社）鹿児島会、（社）宮崎会、（社）熊本東会、長崎会、伊万里会、西福岡会、小倉会、広島県連、（社）広島西会、（社）広島南会、（社）尾道会、福山会、（社）中川会、（社）浜松東会、（社）浜松西会、（一）納税者センター沼津会、（公）杉並会、（公）武蔵府中会、（一）西新井会、（社）小田原会 【式次第】 　開会・歓迎挨拶 　主催者挨拶＝代表幹事・神谷善彦（浜松西会会長） 　前代表幹事挨拶＝常任相談役・河村林太郎（中川会会長） 　来賓挨拶＝福岡国税局課税第一部長・岸英彦　氏 　研修�T「一般社団法人化移行への経過報告」＝西新井会・大和猛専務理事 　研修�U「AO21カードサポートシステムの普及について」＝戦略推進プロジェクトチーム委員長・伊藤升吉（浜松西会専務理事） 　研修�V「過渡期の青色申告会」＝特別顧問・吉田文一 　特別記念講演「社会保障・税一体改革と復興財源を考える」＝中央大学大学院教授・森信茂樹氏 　閉会挨拶 【研修・講演概要】 ●研修�T「一般社団法人化移行への経過報告」＝西新井会・大和猛専務理事 　特例民法法人から一般社団法人への認可申請の留意点を中心に説明。一般にしろ公益にしろ法人化の申請は、対社会への法人申請であり、社会一般に対する報告とともに、将来への約束を含むものである（会の内輪の仲間ルールは通用しない）。そのためにはきちんとした現状分析が必須であり、当会では会員減少の現状や公益支出50％以上の費用負担が困難であり、当面の方向性として一般社団化を選択した。青色申告会の活動は100％公益と思うが、中々理解されず、都道府県の担当者によっても対応や考え方が一様でなく、担当者が変わるたびに積み重ねてきた議論がリセットされるという面もある。必ず都道府県担当者と密な連絡をとりながら進めていくべきで、今回の発表も「本会の場合」にすぎない。 　法人化に一番必要なことは「いついつまでに法人化する」という覚悟であって、具体的にはそのゴールに向けてのスケジュールをきちんと立て、さらに事務局の専属担当を決めて進めていくこと、さらに、FAQなど関連の資料には全て目を通しておくことが必要。その際、最も忘れがちなのが役員の任期で、理事会のメンバーの任期を完全に把握して進めないと、後から退任届けの手続きなど余計な手間が生じる。また、ある程度準備が進んだら、司法書士のサポートを受けることが望ましい。登記や規約の整理など、プロに頼むのが無難だ。 　また、会計基準の確認も極めて重要で、「青年部」「女性部」のような区分は通用しない。事業費や管理費などに分けられるが、管理費は認められるのは法人会計の部分のみである。全て事業費処理となるため、貸借対照表を対外的に通用するものに組み替える作業が出てくる。そのためにも事業区分を十分検討することが大切で、配布資料のように事業区分（事業グループ／事業概要／仮区分／対象者（会員限定・非限定）／実施者／参加費用／委託費／会場／前年実績／前年実施日／募集・広報の方法／定款事業番号／その他）をしておくと、後々、担当者へ説明する場合にも役立つ。また、これらの事業区分に従事する職員の従事割合も考える必要がある。 ※資料（「移行をまたぐ新公益法人制度の理事及び監事の任期について」「西新井会平成22年度収支予算書（組替前と一般・特別会計及び事業費・管理費合算）」「西新井会の目的と事業区分の対応」「公益目的支出計画（実施事業の内容等）」「収支予算の事業区分別経理の内訳表」）は割愛 ●研修�U「AO21カードサポートシステムの普及について」＝戦略推進プロジェクトチーム委員長・伊藤升吉（浜松西会専務理事）ほか 　良い青色申告会とは、�@いつも会員が増えている、�A財政基盤が安定している、�BITの流れに乗り会員指導が充実している（若い職員が多い）であると考える。この3つについて多くの会が問題を抱えており悩んでいるのが現状である。これらを実現するために、智恵を出すのが戦略推進プロジェクトチーム（吉田特別顧問、伊藤委員長を始め、杉並会・中川会・広島県連・小倉会・宮崎会の事務局代表など7人で構成）であり、現在、�@AO21・ITサポートシステム、�AAO21保険サポートシステム、�BAO21カードサポートシステムの3つを柱に推進している。ソフトを買うお金がない場合に、財政の手当てをしてIT化を進め、会員指導の充実とともに若い人材の雇用にもつなげるというトータルなサポートを目指す。 �@ITサポートシステム　→　会員の会計処理には様々なパターンがあるが、e-Taxには、必ずどこかの段階でパソコンに決算・申告データの入力作業が不可欠である。また、代理送信で行っているケースも多いが、代理送信には隠れたコストが大きく、試算では1件あたり2000円以上を要するため、会の事務処理負担が大きい。将来的には代理送信から会員自身による直接送信を目指すべきである。ICSが開発した「AO21申告指導システム」は、会員の多様な会計処理を幅広くサポートできるようにしたもので、電子申告に対応（ただしBR-A購入者以外は一部課金が発生）できる「ブルーリターンA」以外の、「弥生会計」「ICS標準簡易入力ソフト（一般／不動産）」「やさしく家計簿」のほか、パソコン未使用の手書きにも対応可能な「会計仕訳OCR入力」「決算書・申告書OCR入力」など、あらゆる状況に対応して、税務署への書面提出や電子申告が可能なシステムを提供。 �A保険サポートシステム　→　グッドウィンとの提携により、一定の条件の中で最も費用負担が少なく、顧客のニーズに合った保険選択をサポートするシステム。例えば、定期保険の場合、死亡保険金5000万円、10年満期の月払保険料を6社で比較すると、月額でも1万2950円の差で、年額では実に15万5400円もの格差が生じる。医療保険でも同様で、1入院60日、修身医療保険で日額1万円の場合の月払保険料（50歳男性）を6社で比較すると、最低が6190円、最高が7219円となり、月額で1029円、年額で1万2348円の差となる。このような比較材料を提供するサービスで、同社が扱う生保22社、損保12社から最適な保険を選択できるように情報を提供する。 �Bカードサポートシステム　→　カードを持っていただくだけでも会員にも、青色申告会にもメリットが生まれるシステム。例えば、会員が公共料金の引き落としをすれば会員にはポイント（利用額の8/1000）がたまり、会にも一定の収入（普及促進費）が得られる（会員がカードでの買い物やキャッシング等を行っても同様）。この提携を進めるために、カード会社の受け皿会社を用意し、そこと青色21ネットワーク研究会や所属青色申告会が提携することになるが、実質的にはカード会社と個々の会員との個別契約となる。通常の場合、青色申告会ではこのようなカード事業を行うことは困難であり、今回、ポケットカード（株）との提携が可能となった。3年間で3万枚程度を目指していきたい。取扱手数料の配分は、例えば、会員数2000人で、会員1人あたり年間84万円利用した場合に、受け皿会社の総手数料は504万円となり、受け皿会社が67万2000円（0.04％）、青色21ネットワーク研究会が16万8000円（0.01％）、参加青色申告会が420万円（0.3％）となる。普及促進のために、まず各会の役職員から始めてもらいたい。導入当初はポケットカードが発行するカード（マスターカードとしても使用可）を使用し、将来的には青色申告会独自のネーミングとデザイン（青色21ネットのシンボルマークなどを印刷）にしていく。 �CAO自動車リースサポートシステム　→　オリックス自動車（株）との提携。簡易な審査手続きで自動車リースがクイック導入できる小口法人向け商品。�@管理台数業界��1のスケールメリットで無駄な経費を節減できる、�A複数メーカーの車種も一括見積もりし、交渉・登録・納車がスムーズ、�B車両導入時のイニシャルコストが不要、�B毎月のリース料を経費計上可能などのメリットがある。また、車選びの案内サイトである「カーナビゲーター」に青色申告会専用URLを設置し、各会ホームページにリンクを貼るだけで、リース商品の案内ができる。WEBからの申し込みに対しては、顧客の流入経路を判定して、リース契約後に紹介料が、青色21ネットワーク研究会を通じて支払われる。 　なお、青色21ネットワーク研究会のシンボルマーク（案）も紹介。今後、名刺やホームページで使用していく（本ホームページからもダウンロード出来るようにしていく予定）。 ●研修�V「過渡期の青色申告会」＝特別顧問・吉田文一 　この研究会にご参集の各会にはぜひ元気になってもらいたい。そのための知恵を提供していきたい。今回は十分な説明ができないが、サマーセミナーを予定しているので、さらに深いノウハウやテクニックについてはその時に議論していきたい。 　国税庁幹部から青色申告会に対して支援の要請が高まっている。それは対象者250万人と言われる白色申告者の記帳義務化に向けての指導で、青色申告会にぜひ指導をしてもらいたい、白もぜひ面倒見てくれとのことである。その際、国税庁の受け皿となる青色申告会には法人化してもらいたいというのが行政の偽らざる気持ちであり、各会が無理でも、全青色だけでもせめて一般社団法人になって欲しいというのが本心である。法律に基づくしっかりとした組織でなければ、税務当局がタイアップしづらいのは当然である。この要請は青色申告会にとって大きなチャンスであり、単会としても法人格を取得することが白色申告者を含む会勢拡大の新たなチャンスを物に出来る。 　以前から話してきたように、青色も白色もなくなる時代が目の前に来ている。会勢拡大のチャンス、行政との連携強化のチャンス、法人化のチャンス、さらに、納税者センターへの飛躍のチャンスである。 　青色申告会の方向性をもうはっきりさせるべき時である。今年を「公益元年」と位置づけ、その路線に向かって突き進みたい。青色申告会の復興は西日本から。情報交換と絆を深め、収益活動を共同で行っていきたい。 　事業主報酬の要求はもう時代遅れであり、既に、新会社法で解決済みの問題である。事業主報酬が欲しいのなら、法人化すればよい。商法や会社法の障壁はなくなっており、青色申告会の目指すべき方向は、公益法人化である。 ●特別記念講演「社会保障・税一体改革と復興財源を考える」＝中央大学大学院教授・森信茂樹氏 　社会保障・税一体改革では、まず、ベースになるものを作ることが重要だ。日本は政策をぶつけ合う二大政党制のような状況ではなく、考え方が決まっていないために、消費税の議論も、上げる、上げないの繰り返しで、一つの方向に定まっていかない。冷酷だが税負担の軽い「軽税」路線を行くのか、福祉サービスなど温かいが税負担の重い「重税」路線を行くのかという立場をはっきりさせて議論すべきである。 　消費税の課題としては、増税規模、引き上げのタイミング、社会保障目的税の考え方（地方配分）、逆進性とその対策、益税とインボイスの導入、タックスオンタックス（石油と消費税）、住宅取得と消費税、中古品等のマージン課税などの課題があるが、最も大きな課題は消費税の引き上げタイミングである。物価はほとんど需要と供給の関係で決まるため、デフレの時には、価格への転嫁が困難であり、導入が極めて難しい。 　また、復興財源については、消費税、所得税・法人税、固定資産税、炭素税などがあり、それぞれにメリット・デメリットがある。東西ドイツの場合、合併後の東ドイツ復興のために「連帯税」が導入された。 　以上のほか、次の内容について言及された（詳細は、第16回研究集会報告書で紹介予定）。 ○社会保障の安定財源確保の基本的枠組み ○抜本的税制改革の道筋 ○年金改革の論点 ○政策課題と税制 ○社会保障・税に関わる番号制度 ○軽減税率の問題点 ○給付付き税額控除の4類型